- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 齋藤恒彦 大川智宏
今回の調査では最高値の更新が続くダウ平均の年末までの高値について聞いた。約4割が4万5000ドルと回答。「最高値を更新しない」という回答も3割近くを占め、見方が分かれた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
モーサテのレギュラー陣の予想から景気の先行きを予想する「モーサテ景気先行指数」を紹介。3ヶ月先の日本の景気を占う指数は25.7で3週ぶりに悪化した。アメリカは2021年12月以来の水準まで上昇。また、ヨーロッパは2週ぶりの悪化。中国は2週ぶりの改善だった。
本日のテーマは「信託報酬よりも重要なアクティブファンド選びのポイント」。三菱アセット・ブレインズ・齋藤恒彦さんは、NISA対象の国内株式ファンドを例にとり、信託報酬を比較するとパッシブファンドは中央値で0.46％、アクティブファンドは1.65％と1％以上の開きがあるが、最も低い水準のものを見るとアクティブファンドも0.10％とパッシブファンドに近い水準のものが出てきている。アクティブファンドは高い信託報酬のファンドから低いものまで様々。信託報酬の水準に見合ったベンチマークを上回る努力をしているかどうかという視点がアクティブファンドでは大切。アクティブファンドでは、ベンチマークファンドから組み入れ銘柄・比率を変えることでベンチマークを上回るパフォーマンスを目指す。超超リターン獲得のためファンドマネジャーの判断、個別銘柄の調査、マクロ経済・ミクロ経済の分析費用などが信託報酬となる。アクティブファンドに投資する場足、信託報酬が高いほどベンチマークを上回るとする努力が大きい。アクティブリスクが大きいファンドに投資すべき。アクティブリスクの低いファンドはベンチマークを上回る可能性がかなり低い。アクティブリスクが低いかどうかを類推する一つの方法として純資産額それから銘柄数が急増していないかどうかを見る方法もあるなどと解説した。
来週はSMBCグローバル・インベストメント＆コンサルティング・藤原崇幸氏に「iDeCo」について解説していただく。
アメリカの半導体大手・エヌビディアは20日、2024年8-10月期の決算を発表する。エヌビディアは代表的な株価指数のダウ工業株30種平均の構成銘柄に採用されたばかり。時価総額は世界首位で、株式市場に及ぼす影響は高まる一方。市場の期待に応える業績を示し”エヌビディア祭”と呼ばれるAI相場の宴が続くかが注目される。事前の市場予想によると、純利益は87％増の約173億ドルとなる見通し。すでに生成AI部門の恩恵を受けていた前年同期と比べても高成長を見込んでいる。今回の決算で市場が最も関心を寄せるのは24年11-25年1月期の業績見通し。エヌビディアは25年1月までに次世代AI半導体「ブラックウェル」の本格生産・出荷を始める方針を示している。「ブラックウェル」の収益貢献についてエヌビディアのジェン・スン・フアンCEOがどう説明するかが焦点となる見込み。（日経電子版）
電力大手やJR東日本は2024年度中に送配電網をドローンの航路として実用化する。送電線上空を航行する運行管理システムを近く販売し、電線・鉄塔などの点検を皮切りに電子商取引の物流や災害状況の確認など用途を広げる。利用できる電力大手の送配電線は全国に130万キロ以上あり、ドローンの産業利用が本格化すると伝えている。（日経電子版）
アゼルバイジャンで開催中の「COP29」は、18日から2周目の協議に入る。同じ日から始まる閣僚級会合で途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金の増額に向けた交渉が本格化する。先進国と途上国の間で意見の隔たりは大きく、妥協点を見いだせるかが焦点。「COP29」では先進国が途上国に年間1，000億ドル（約15兆円）を拠出している資金について、2025年以降の新たな支援目標を決めるが、温暖化の影響を受ける途上国は大幅な増額を求めている。（日経電子版）
エヌビディアの決算について大川さんは「生成AI関連の需要の堅調さが続くのかというのを見極める意味でも重要。ただ、直近で台湾の鴻海などエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーの受注も堅調で、売上高も過去最高というのも出ているので、依然として成長継続への期待は根強い。一方でアメリカの半導体企業全体の業績予想のサイクルが、じつはピークアウトを始めたかのような動きもみられてしまっている。今までの以上な急成長の反動と考えられるが、鈍化の見通しは一時的なものなのか、供給が過剰になり始めたサインなのかを見極める決算にもなるかなと思う。あとは以前にも触れたが、エヌビディアの半導体＝ハードウェアだけではなく、ソフトウェアの方も大事になってくる。ユーザーが生成AIを使って便利になったり業績が改善しないと需要は続かない。その意味ではそこを確認する、セールスフォースなどの決算も合わせて確認する必要があると思う」などと話した。
双日創建・吉崎さんはCOP29の注目点について「アメリカが来年になると抜けてしまうというのが誰の目に見ても明らかで、途上国向けの支援をどうやって積むのかなどもなかなか元気が出てこないというのも仕方ない。そこで2つ考えられるのは、各国来年の2月には2035年に向けての削減目標を出さないといけないんだけど、『真面目にやってられるか』という話が出てくるというのが1つ、もう1つはCO2を大量に出している途上国として中国にもっと（資金を）出してよと言っているが、中国は嫌だと言っている。中国が『出す』と言った時に本当に良いのか。そうなると来年以降も脱炭素の議論が中国主導になってしまうことも考えられるので、本当に難しい局面に来ていると感じる」と話した。
先週の日経平均株価は売りに押される展開となった。週始めはトランプ次期大統領の経済政策に期待する動きが強かったものの、発表される閣僚メンバーは保護貿易主義とみられ第二期トランプ政権では世界的に輸出入が停滞する恐れからヨーロッパやアジアなどアメリカ市場意外の株式市場は売られ東京市場でも下落する銘柄が目立った。業種別騰落率、上昇率1位は銀行業。先週はメガバンクの決算が相次いだがこれまでM＆Aを続けてきた海外事業が好調なほか、日銀の入り上げが追い風となり軒並み好決算を発表し銀行業指数も大きく上昇した。下落率1位は電気・ガス業。
騰落率ランキング先週の下落銘柄。4位から10位が表示。8位浜松ホトニクス16.4％、8日発表した24年9月期連結決算は予想通りの大幅減益となったが同時に公表した25年9月期の業績予想でも減益継続を見込んでいて、これを嫌気した売りが出ていた。会社側は先行投資負担が引き続き利益を圧迫すると予想している。続いて1位から3位が表示。3位関西電力21.1％について専門家は「13日に新株発行や自社株売却などで最大5049億円を調達すると発表、新株発行により発行済み株式は2割程度増加することになるため、株式需給の悪化や1株利益の希薄化懸念から大きく売られた」としている。
騰落率ランキング 先週の上昇銘柄。4位から10位が表示された。6位 かんぽ生命保険14.7％。14日に発表した中間決算で通期予想を上方修正したほか、発行済株式総数の7.8％にあたる3000万株、350億円を上限とした大規模な自社株買いを発表したことが好感された。続けて上昇率トップ3が表示された。1位 古河電気工業27.8％は、7日に発表した中間決算で通期の営業利益を従来予想の250億円から380億円に上方修正、生成AI関連で光ファイバーの需要が増加するとの見方が広がり期待感から買い注文が集まったとのこと。
今週の相場の展開を窪田氏は「今週の日経平均株価はもみ合いが続くと予想、本日、名古屋金融経済懇談会で植田日銀総裁が講演を行うが、足元で円安が加速しておりさらに輸入インフレが高まる可能性があることから、12月の金融政策決定会合での利上げを示唆するかに注目が高まっている。またトランプ次期大統領の保護主義的な貿易政策に対する市場の警戒感は強く、輸出関連株には重しとなりそう。セクターでは金利上昇の恩恵を受ける金融株や防衛関連株などに引き続き注目が集まりそう」などと話した。
億万長者を目指すゲームとして知られる「人生ゲーム」だが、タカラトミーは「100年人生ゲーム」を新たに展開している。晴海でコンパニオンギャルをナンパとの文言が見られる平成版や、闘魂政治家になれるとの文言が見られるアントニオ猪木版など世相を反映してきたが、100年版はお金ではなくウェルビーイングポイントをウェルポと命名し、幸せを集めて勝敗を競うものとなっている。長生きを前向きに捉える人は少ないのが現状で、100歳までの人生についての質問では不安が増えると日本では6割が答えている。すごろくのマスのエピソードは1万人以上からアンケートを行い実体験から1年半という時間をかけて開発した。
吉崎達彦さんのプロの眼。きょうのテーマは「トランプリスクはカレンダーで読め」で、米国次期大統領はトランプ氏、議会も上下両院で共和党多数といういわゆるトリプルレッドが確実となった。吉崎さんは「下院は多分一桁台の差しかつかない。共和党にフリーダムコーカスという原理主義的な予算の削減ばかり言っているような人たちというのが結構な勢力でいるので大変かもしれない。来年1月2日になると債務上限問題が復活するのでジョンソン下院議長にとっては議会運営というのは難しいことになるのではないか。政治日程を紹介。ある程度心配事は時間差を伴ってやってくると思うのでトランプリスクはカレンダーを見て考えた方がいい。世界最大の経済大国でかつCO2排出量第2位の米国が来年パリ協定抜けると言っている。世界の脱炭素の取り組みが足元から揺らぎ始める、これが真っ先に来るリスク。年明け以降のリスクについて。ウクライナと中東に関する何らかの仲介工作を始めると思う。地政学リスクが2番目にやってくる。今回の選挙の最大の争点は不法移民問題。最初の100日はだいたい4月29日ぐらいになる。そこまでに不法移民の大規模強制送還をやりたい、その間はメキシコ政府とかなりバトルになってくると思う。2025年の半ばから後半にかけてやっと出てくるのが通商問題。貿易戦争的な動きは来年夏ぐらいがピークになってくる。最後に来るのが財政と税制の問題」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
石破総理大臣は、訪問先の南米ペルーで、ボルアルテ大統領と会談し、鉱物資源の供給などをめぐり協力を確認した。日本とペルーが去年外交関係樹立150周年を迎えたことを踏まえ、両首脳はさらに連携を強化する方針で一致。ペルーは銀の埋蔵量世界1位のほか、EV（電気自動車）などに使われる銅の生産量が世界2位を誇る鉱物資源国。共同声明には、重要鉱物のサプライチェーン強化への協力が盛り込まれた。経済や人的交流など5分野での協力強化のため、今後10年間のロードマップを初採択した。石破総理は「日本とペルーは価値観や減速を共有する戦略的パートナー。日本、ペルー関係を一層発展させていきたい」と述べた。鉱物資源の重要な供給源のペルーは日本にとって経済安全保障の要と位置付けられていて、協力関係強化で資源の安定調達につなげたい考え。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査。石破内閣について、支持するが46％（−5ポイント）、支持しないが46％（＋9ポイント）だった。内閣を支持する理由は、「人柄が信頼できる」が45％、「自民党中心の内閣だから」が23％、「安定感がある」が10％だった。衆院選で自民党・公明党の与党間半数割れについては「妥当」が83％、「妥当でない」が9％。今後の政権の枠組が良いかについては「自公政権に野党が政策ごとに協力する」が42％、「自公と野党による連立政権」が30％、「野党による連立政権」が13％だった。
経済4番組つながるキャンペーンのお知らせ。テレ東がお届けする経済4番組ではより良い番組作りのために、視聴者の方にアンケートを実施している。各番組のオリジナルプレゼントが当たるチャンスがある。QRコードからアクセス、もしくは「経済4番組つながるキャンペーン」検索。モーサテからは抽選で20名の方に日銀・植田総裁がかつて出した著作「ゼロ金利との闘い」をプレゼントする。
吉崎さんの経済視点は「望月の欠けたることも無しと思えば」で、「望月、ピークになったら後は早いよということが多分トランプさんにも言える。大統領というのは2期目の前半の2年間というのは一番幸せな自分がやりたいことができる時。不思議なことに中間選挙が2年後に終わると途端に人が去っていく」と話し、大川さんは「インフレ下のデフレ」で、「日本国内でも物価高が継続しているが実質賃金が再びマイナスになったりとか打撃はある。その苦しい環境を反映するような事態、小売とか外食の値下げラッシュが起こっている。そういった戦略が今後の業績にも作用してくると思っている」と話した。