アメリカの次期財務長官に、投資家のベッセント氏が指名された。岡三証券NYの荻原裕司さんは「投資家は、ベッセント氏が関税政策について『重要な介入をもたらす』として支持を示しています。ただ、最大20％の一律関税を含む導入について、『相手国との交渉の中で引き下げられるだろう』とコメントとしています。市場のショックを減らすために、関税を段階的に導入することを推奨するとしていることから、関税を経済政策と外交政策の両方の手段として使う、バランスの取れた実用的な考えを持っていて、米国経済を望ましい方向へ導く考えを持った人物と言えます。ベッセント氏への期待から、株式相場も買い安心感が拾っています。ベッセント氏は、安倍元総理大臣が提唱した3本の矢にならい、3つの政策をトランプ次期大統領に提言しています。財政赤字をGDP（国内総生産）比3％に削減、日量300万バレルの原油増産、GDP成長率3％の実現です。関税を戦略的に使うなどして財政赤字を削減し、原油増産でインフレを抑制、規制緩和でGDP成長率底上げを促します。財務長官の指名が政権の経済政策の基調を決めるとの指摘もあり、3政策が次期政権に影響を与える可能性が高いと考えられます」などと話した。
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「安倍元総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- トランプ関税の発言を受け、国民民主党の玉木代表は4万円から5万円くらいを全国民に所得制限なく配ると複数の筋から出ていると話した。取材では全ての国民に4万円または10万円給付するなど複数の案が出ているとのこと。これまで給付金や地域復興券などの給付策を掲げてきたことがあるが、給付した多くが貯蓄に回るという問題点もある。野党からはガソリン税や食料品の消費税の減税を[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 日本への相互関税を巡り、米通商代表部・グリア代表は「日本の農産物市場へのアクセスをもっと充実させたい」と言及し、市場開放を要求している。2019年の第1次トランプ政権でも農業分野などの交渉を担当していたことで知られる。また、ホワイトハウスのレビット報道官は日本はコメに700％の関税をかけていると批判していた。日本はコメの輸入を原則認めておらず、1995年に一[…続きを読む]
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