- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 糸島孝俊
EU（ヨーロッパ連合）の欧州委員会は25日、中国政府によるEU産ブランデーへの反ダンピング措置は、貿易ルールに当てはまらないとしてWTO（世界貿易機関）に提訴したと発表した。中国は10月にEU産ブランデーに暫定的な関税措置を課していて、EUが中国製EV（電気自動車）に追加関税を導入したことへの対抗措置と見られている。提訴を受け中国・商務省は、EU産ブランデーへの反ダンピング措置は、「WTOのルールに完全にのっとっている」と反論するコメントを発表した。
きょうの予定を確認する。国内では10月の「企業向けサービス価格指数」や11月の「月例経済報告」。アメリカでは10月の「新築住宅販売件数」が発表される。また、0.25％の利下げを決めた今月のFOMCの議事要旨がはっぴょうされる。
FOMC議事要旨についてみずほ銀行・唐鎌大輔さんは「利下げがあると言われていた会合で利下げした会合になる。声明文を見ると雇用と物価に関しては上方修正が見られた会合。今後その中身どうなるか注目されるが、直近11月14日のパウエル講演は利下げを急ぐ必要はないという見解が出ていた。総じてFRBの政策運営に関してはタカ派な流れ。先ほど見た折り込みを見ると利下げと現状維持が半々ぐらいになっているので現状維持を見込む声の方が最近勢いが強いことを考えると議事要旨でそこの内容にダメを押すような内容だとドル円をさらに押し上げる、円安がさらに進んでしまうという材料として処理されると思う」などと述べた。S＆Pケース・シラー住宅価格指数についてピクテジャパン・糸島孝俊さんは「住宅価格が大きく上がったが2つ大きい波がある。1つ目は最初のコロナ禍で郊外の住宅に対する需要。2つ目は住宅ローン金利が上昇傾向ながらかつ住宅価格も上がるということ。移民の流入、ロックイン効果、住宅ローンの金利が上がっているのでなかなか借り換えできないということで上がっていた。ここからは金利と同じような動きをするのではないのかと思っている」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
岡三証券NY・荻原裕司の解説。荻原さんは「トランプ氏はエネルギー長官に石油や天然ガスの採掘会社、リバティー・エナジーのCEOクリス・ライト氏を起用すると発表。また連邦政府が所有する土地の利用についての許認可などの権限を移す内務長官には、全米でも有数の化石燃料の資源を抱えるアメリカ中西部ノースダコダ州のダグ・バーガム知事を起用すると発表。トランプ次期政権では石油ガス鉱物の生産拡大に取り組む見通し。クリス・ライト氏は気候変動懐疑論者で石油・ガス開発の強力な支持者。化石燃料の生産を増やすことで世界から貧困をなくすという考えを主張するなど、エネルギーを安くすることへのこだわりが強い人物。小型モジュール原子炉など一部のエネルギーも支持。ダグ・バーガム氏も化石燃料の生産拡大に前向きだと思われる。ただ気候変動対策を否定する姿勢を見せていないため、保守派以外の識者などからも起用を歓迎する声が上がる。州知事としては化石燃料を使用しつつ炭素回収などイノベーションを加速することでカーボンニュートラルを達成しようとする政策も打ち出してきたこともあり、再生可能エネルギーの導入を拒まない実用的な考えを持っている人物。2人が就任すれば、化石燃料に加え、それ以外の有益と思われるエネルギーも積極的に利用し、エネルギー価格引き下げに注力すると期待される」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
唐鎌大輔の解説。今月6日、ショルツ首相が連立政権を組むFDP自由民主党のリントナー財務相を解任すると発表し連立政権が事実上崩壊。もともと経済が混迷していたところ政治も混迷し始めたというのが最近の話でとりあげたいのは産業の話だといい、9月にフォルクスワーゲンが80年以上の同社の歴史の中で初めて国内工場を閉める。国内10工場のうち3工場の閉鎖、て数千人規模の雇用削減、給与一律カットが報じられた。労働市場への影響が大きいなどと話す。すでに海外企業がドイツに投資をするドイツへの対内直接投資というのは減っていたといい、海外からドイツへの投資が減っている要因は一言で言うとエネルギーが高いなどと話した。日本産業空洞化に対する企業の意識調査を紹介し、、ドイツは日本のように産業空洞化、貿易赤字の道のりをたどっていくのかについて結論としては日本ほどにはならないなどといい普通は貿易黒字が積み上がっていったら通貨高に苦しんで空洞化していくというのはあるが、ドイツは永遠の割安通貨であるユーロを持っているのでその悩みを抱えることは永遠にないなどと解説。ドイツの輸出の4割弱は今ユーロ圏で為替リスク、関税、非関税障壁がない。いわゆる規制もない。安価で良質な労働力が供給されているという点も日本とは違う強みなどと空洞化について説明をした。
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経済産業省は、曲がるほど薄い新型太陽電池、ペロブスカイトについて、2040年度に20ギガワット導入する政府目標を策定する。およそ550万世帯分の電力使用量に相当し、家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指す。年内に素案を示す次期エネルギー基本計画に反映する。実現に向けて量産技術の研究を支援するほか需要が増える方策も検討する。経産省が26日に開く太陽電池の官民協議会で目標を示す。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版経済産業省
リコーは米国向けに輸出する事務機の生産地を、中国からタイに移す。トランプ氏は選挙期間中から全ての輸入品に対して10％から20％、中国製品には60％の関税を課すと公言してきた。2025年1月20日の新政権発足後には大統領令でトランプ関税の発動は可能になる。リコーは中国の上海市と東漢市にある工場で生産していた分をタイでの生産に切り替える調整を始めた。中国で生産する事務機は日本やヨーロッパなどに仕向け地を変える。政権発足を控え前倒しで対策を進める。（日経電子版）
家電量販大手のビックカメラは12月支給分から正社員を対象に6％の賃上げを実施する。「焼肉きんぐ」を運営する外食大手の物語コーポレーションも11月支給分から11％賃上げした。ビックカメラの賃上げ6％は基本給を引き上げるベア、ベースアップと定期昇給を合わせた数字でベアは平均4％になる。係長職以下の正社員4700人が対象。小売、外食などの流通業は人手不足が深刻で、他社より賃上げの時期を前倒しして、離職防止や人材採用につなげる。（日経電子版）
唐鎌大輔の解説。外交的に近い国に生産拠点に関するフレンドショアリングとかニアショアリングは対直接投資の世界では最近グローバルトレンドとしている。第二次トランプ政権の誕生というのがその動きをさらに後押ししているというイメージなどとリコーが中国生産を移管することについて解説をした。糸島孝俊は今回自動車から始まり当然半導体もあった。多分11月5日の大統領選挙で見てから動こうという会社が多かったと思う。動いた会社は当然コストかかるが将来につなぐ。でも動けない企業もいる。企業の経営者の決断が求められるタイミングだと思うなどと解説をした。
きょうのテーマ「景気回復局面も・・・夜明けは本物か？」。長らく不振が続いてきた中国の景気は消費を中心に回復が見えてきた。この回復は本物なのか。香港ハンセン指数は2万ポイントをきっている状態。岡三証券・久保和貴氏は、11月の中国株は、月初こそ政府による財政支援への期待から底堅く推移したが、中国当局の会議では財政支援への期待は肩透かしとなりアメリカの大統領選においてトランプ氏の当選が確実となると、対中強硬債が再発するとの懸念から上値が重くなった。来月の予想レンジ、香港ハンセン指数は19000～20000pt。香港総合指数は3300～3400pt。来月は経済工作会議を控えてるため、政策自体が株価を支える。来年3月の全人代までは相場は上にも下にも動きにくい膠着状態となる可能性がある。10月は鉱工業生産が＋5.3％。一方で固定資産投資は3.4％、小売売上高＋4.8％。内訳では化粧品や家電が前年比40％近く伸びてるほか自動車も3.7％増と多くの項目で強い伸びとなった。今回は2つの追い風が吹いた。1つは耐久財買い替え支援策。先月から効果があったが今月に入りさらに大きな効果が出てきた。2つ目は例年11月に行っているダブルイレブン。ことしはセール期間の前倒しではじめたことも追い風となった。ダブルイレブンとは「独身の日セール」。京東が10月12日～11月13日、天猫は10月14日～11月11日。セール期間は過去最長の約1カ月間。総取引額は1兆4418億元（約31兆円）前年比＋26.6％。家電は＋26.5％、スマホ＋23.1％。上海の街では政府の買い替え支援策のポスターを目にする。スマホのアプリでも買い替え支援策や割り引の文字を目にする。政策を国民に知らせるといった点でも消費が持ち直した大きな要因とみてる。特に自動車の割引を目にすることが多かった。10月の自動車販売台数は305万台（前年比＋7％）で5カ月ぶりに前年比で増加。自動車出荷台数寄与度のグラフを確認すると、これまでは国内販売のグラフは下に伸びていた。10月は6カ月ぶりにプラスとなり押し上げ要因に転じた。BYDなど新エネルギー車が増えている。BYDは初めて月の販売台数が50万台を突破してる。不動産については住宅販売と住宅価格の動向。販売面積が下げ止まる動きが出てきた。平均住宅価格は16カ月連続で下落する動きになってる。中国当局は9月26日の政治局会議で住宅市場の悪化を止めるとした。政府支援にも期待したい。住宅価格が上がるには在庫問題の解消にもめどをつけないといけない。10月末の在庫の水準はおよそ50億平米だが水準としては減ってきている在庫完売にかかる月数は2020年代に比べるとおよそ2倍になっている。改善するにはディベロッパーへの資金援助が必要。中国では予約販売が一般的。ディベロッパーが倒産すると払い損になる。政府が銀行に融資を促しディベロッパーの倒産リスクを軽減する。客に安心感を与えて購入してもらうという流れにする必要がある。政府は年末までに4兆円の融資を行うと表明。政府による住宅在庫の買取も必要。一部地域では買取が始まっているが全ての地域で実行できるかは不透明などと解説した。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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米国ホワイトハウス・カービー大統領補佐官は、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織・ヒズボラの停戦交渉が前向きに進んでいて、近く停戦する見通しだと明らかにした。カービー大統領補佐官は会見で「停戦の実現は最優先事項だ」と強調したうえで、交渉中として停戦案の具体的な内容には触れなかった。停戦案は60日間の停戦期間を設け、イスラエル軍は撤退し、ヒズボラは越境攻撃が困難になるレバノン南部・リタニ川の北側に重火器を移動するという内容だとされている。ロイター通信によるとイスラエルは停戦案についての閣議を26日に開く予定で、36時間以内に米国・バイデン大統領とフランス・マクロン大統領が停戦を発表する見通し。
アメリカのトランプ大統領が起訴された議会襲撃事件を巡り、担当したスミス特別検察官は25日、ワシントン連邦地裁に起訴の取り下げを申請した。現職大統領を起訴できないとする司法省の判断に基づいたとしている。また、スミス氏は、機密文書持ち出し事件についても、被告の中からトランプ氏を外すようジョージア州の連邦地裁に要請した。
アメリカのバイデン政権が、半導体大手インテル約80億ドル（約1兆2300億円）の補助金を支給することで数週間以内に合意する見通しだと、経済専門メディアCNBCが報じた。補助金は工場の建設費用に充てられる。インテルが今年業績が低迷。7−9月期決算は166億ドルの最終赤字となっていた。
イタリアの金融大手・ウニクレディトは、イタリアの同業・バンコBPMに対する買収提案を発表。イタリア国内での競争力を強化することが狙いで、株式交換による買収総額は、約101億ユーロ（約1兆6000億円）。ウニクレディトは9月にドイツ・コメルツ銀行の株式保有比率を約21％に引き上げているが、今回の買収提案は「コメルツ銀行への投資とは独立している」としている。
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