FOMC議事要旨についてみずほ銀行・唐鎌大輔さんは「利下げがあると言われていた会合で利下げした会合になる。声明文を見ると雇用と物価に関しては上方修正が見られた会合。今後その中身どうなるか注目されるが、直近11月14日のパウエル講演は利下げを急ぐ必要はないという見解が出ていた。総じてFRBの政策運営に関してはタカ派な流れ。先ほど見た折り込みを見ると利下げと現状維持が半々ぐらいになっているので現状維持を見込む声の方が最近勢いが強いことを考えると議事要旨でそこの内容にダメを押すような内容だとドル円をさらに押し上げる、円安がさらに進んでしまうという材料として処理されると思う」などと述べた。S＆Pケース・シラー住宅価格指数についてピクテジャパン・糸島孝俊さんは「住宅価格が大きく上がったが2つ大きい波がある。1つ目は最初のコロナ禍で郊外の住宅に対する需要。2つ目は住宅ローン金利が上昇傾向ながらかつ住宅価格も上がるということ。移民の流入、ロックイン効果、住宅ローンの金利が上がっているのでなかなか借り換えできないということで上がっていた。ここからは金利と同じような動きをするのではないのかと思っている」などと述べた。