アメリカの次期財務長官に、投資家のベッセント氏が指名された。岡三証券NYの荻原裕司さんは「投資家は、ベッセント氏が関税政策について『重要な介入をもたらす』として支持を示しています。ただ、最大20％の一律関税を含む導入について、『相手国との交渉の中で引き下げられるだろう』とコメントとしています。市場のショックを減らすために、関税を段階的に導入することを推奨するとしていることから、関税を経済政策と外交政策の両方の手段として使う、バランスの取れた実用的な考えを持っていて、米国経済を望ましい方向へ導く考えを持った人物と言えます。ベッセント氏への期待から、株式相場も買い安心感が拾っています。ベッセント氏は、安倍元総理大臣が提唱した3本の矢にならい、3つの政策をトランプ次期大統領に提言しています。財政赤字をGDP（国内総生産）比3％に削減、日量300万バレルの原油増産、GDP成長率3％の実現です。関税を戦略的に使うなどして財政赤字を削減し、原油増産でインフレを抑制、規制緩和でGDP成長率底上げを促します。財務長官の指名が政権の経済政策の基調を決めるとの指摘もあり、3政策が次期政権に影響を与える可能性が高いと考えられます」などと話した。