来年度の税制改正に向け、自民党の税制調査会が総会を開き本格的な議論をスタートさせた。自民党・宮沢税調会長は「例年では12月の10日過ぎには結論を得ていたが、少し遅くなるのかなという気もしている」と述べた。今年の自民党税調では、国民民主党と合意とした年収「103万円の壁」の引き上げ幅が議論される。国民民主党が求める「178万円」まで引き上げた場合、国税が4兆円弱の減収になるだけでなく、地方税も約4兆円の減収となるため、財源の確保や地方自治体への補てんをどうするかが焦点になる。自民党・逢沢衆議院議員は「国民民主党・玉木代表が言っていることをすべて実現しようとすると、本当に大きな財源が必要。全体の相場観としては少し厳しい」、片山元地方創生担当大臣は「地方の歳入に穴が開く、地方と国の構造を考えると耐えられないから、補わなくては駄目」と述べた。