- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 大槻奈那 海老澤界
全国の天気予報を伝えた。
経済4番組 つながるキャンペーンのお知らせ。視聴者の皆さんにアンケートを実施している。オリジナルプレゼントのほか、スペシャルイベントに参加できるチャンスもある。モーサテからは来年1月15日の放送後にオンラインで特別トーク会を開く。QRコードもしくは「経済4番組 つながるキャンペーン」で検索。
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モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するコーナー。期間は11月29日～12月1日。番組出演者38人にインターネット経由で実地。今週末の日経平均予想、予想中央値3万8200円、先週終値3万8208円。ピクテジャパン・糸島孝俊は3万8600円と予想し、行き過ぎた円高の揺り戻し期待と年末株高を示す相場格言。“掉尾の一振”を望むとしている。一方、3万8000円と予想したりそなアセットマネジメント・戸田浩司はトランプ次期大統領の政策に対する不安感が根強く積極的な買いが入りにくいとみてる。
今週末のドル円予想、先週終値149.76円、予想中央値149.50円。予想中央値と同じ予想をするあおぞら銀行・諸我晃は、日銀の利上げ観測を受けてドル円相場は上値の重い展開と予想する。
来年の株価パフォーマンスが有望なのはアメリカ株か日本株か。7割近くアメリカ株だという。みずほ証券・大橋英敏は、トランプ政権化で、AI・暗号資産・宇宙などに投資が拡大するほか法人減税も後押しになるとみてる。一方、日本株と答えたマーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司は、アメリカ株は期待で買われすぎで相対的で割安な日本株へ資金が流入するとみてる。
モーサテのレギュラー陣の予想から景気の先行きを算出するモーサテ景気先行指数。3ヶ月先の日本の景気を占う指数は31.1で上昇した。
きょうのテーマは「ビットコインの“怪進撃”は、どこまで続く？」。ピクテ・ジャパン・大槻奈那は、足元でちょっと調整の動きもあるが暗号資産全体で見ると時価総額年初来は大体2倍ほどで特に11月以降で見ると上昇率30％超になってる。価格上昇してきた要因について、大統領選前とそれ以降があり、年初来で見ると、1月にビットコインの現物ETFの承認があった。もう1つが4月のビットコインの半減期。トランプ氏が大統領選で勝利した11月以降の上昇要因について、暗号資産業界から共和党に対しての献金が1億ドル超えていて他業界を圧倒した。暗号資産2つの期待は「規制緩和」と政府による「戦略的準備金」がある。規制緩和3つの動きには3つある。（1）SEC（米国証券取引委員会）・ゲンスラー氏の辞任表明。（2）一部の暗号資産の管轄をSECからCFTC（商品先物取引委員会）に移す。（3）暗号資産諮問委員会の設置。トランプ氏はIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）などが過去に押収した約20万ビットコインを戦略的準備金に活用すると発表してる。さらに、別の共和党議員が「ビットコイン法案」を提出し、今後5年間で毎年20万ビットコインを購入し続けて計100万ビットコインを政府が購入するプランも含んでる。国がこうやって保有する額が大きい上に基幹投資家から見ると一種のお墨付き的にもなるので注目されるのではないかなどと解説した。
損害保険業界の不祥事を受け、金融庁が健全な競争環境の確保に向けて、中小損保会社の参入を促す措置をとることが分かった。金融庁は、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や価格調整問題などがあった損保業界の構造改革が必要とみて、金融審議会の作業部会で9月から議論してきた。保険業法の改正などに向け、12月5日の作業部会で示す報告書案が明らかになった。保険商品を開発する際に必要な保険料の目安や契約事項の雛形などを示す保険の対象を増やす。賠償責任やサイバー、運送など新種の保険を念頭に参入の障壁を下げる。（日経電子版）
中古品販売の国内企業が、海外を攻める動きが加速している。ゲオホールディングスは中古衣料品店「セカンドストリート」のアメリカ店舗数を、2028年までに2倍強の100店にする。ブックオフグループHDは日本発の商品で、アメリカやアジア市場を開拓する。中古品市場は、世界100兆円規模に成長する見通しで、日本勢強みの精緻な査定や値付けで世界に挑む。調査会社のグローバルインフォメーションによると、世界の中古品市場は2032年に6869億ドル、日本円でおよそ103兆円と、2023年に比べておよそ4倍に拡大する見通し。EUが循環型経済移行に向けた法整備を進めるなど、衣料品を中心にリユースやリサイクル品の普及環境が整いつつある。（日経電子版）
暗号資産交換業のDMMビットコインが、廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いていたが、経営の立て直しを断念した形となる。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBI VCトレードに2025年3月頃に譲渡する。24年3月期の事業報告によると、DMMビットコインは45万の顧客口座を持ち顧客の預かり資産は962億円ある。（日経電子版）
大槻さんは「こうやって市場が活発化してくると、いろんな動きが取引所含めて出てきますので、やっぱり自主規制団体等もありますから、そういった団体にちゃんと入っているかどうかを我々も顧客としては見ていく必要があるのではないでしょうか」、藤代さんは「仮にアメリカのリユースのマーケットが非常に大きいということですと、これはやっぱり、好調な個人消費の影の部分というのを浮き彫りにしているのではないかと考えています。アメリカのインフレはサービスに集中していて、物の値段の価格競争はかなり激しいです。デフレで鍛えられた日本のビジネスモデルは、アメリカで通用するかどうか試されているんだと思います」などと話した。
先週の日経平均株価は大幅高のスタートとなったが、円高進行を受け、輸出株や景気敏感株が下落し、指数を押し下げる結果となった。また、トランプ氏が中国・メキシコ・カナダに関税を課すとしたことで、アメリカと各国の貿易摩擦が激化するとの見方が広まり、警戒要因となった。
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- ドナルド・ジョン・トランプ日経平均株価
業種別騰落率を伝えた。任天堂のポケットモンスターシリーズ新作スマートフォン向けアプリゲームの投入初期売上高が、ポケモンGOの同じ時期を70％余り上回っていると報じられ、材料視された。
先週の下落銘柄を伝えた。10位のフジクラは、世界の主要国の株式を対象とした指数MSCIの銘柄入れ替えで、組入対象となったことが意識された。3位の日産自動車は、円高進行に加え、保険会社による投資判断引き下げなどが材料視された。その他、格付会社による見通しが、安定的から弱含みへ変更されたことも嫌気された。
先週の上昇銘柄を伝えた。5位の京浜急行電鉄は、先週始め、東証プライム市場の株価値上がり律で上位に入り、急騰した。アクティビスト（物言う株主）として知られる旧村上ファンド系の投資会社が、京阪急行電鉄の株式を保有したと報じられ、材料視された。1位のT＆Dホールディングスは、バリュエーションの改善に向けた姿勢が評価された。IR説明会で、森山社長が、株主還元の積極化を表明したことが好感され、説明会の内容をポチティブと評価する証券会社のリポートが株価上昇を後押ししたという。DZHフィナンシャルリサーチの東野さんは「今週は、アメリカで主要な経済指標が多く出るため、長期金利やドル円の動向に神経質になる場面が増えていきます。一方、日経平均は10月頃から、もみ合い相場の下限付近で推移しています。ドル円相場の安定や、特にアメリカで出遅れ感のある半導体関連の上昇が見られれば、この先の上値の期待が膨らむと見ています」などと話した。
松井証券・海老澤界さんのテーマは「投資信託の運用会社の実態に迫る」で「投資運用会社の業務は大きく分けて運用部門、営業部門、基準価額算出などの3つの部門がある。投資信託の運用会社は従業員数は2万人ちょっとで金融・保険業全体でも1％程度と非常に少ない存在。上場企業は少なく本社オフィスは東京都心に集中している。“資産運用立国構想”とは示唆ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確化し、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を目指すもの。最近のトレンドは外国株式投信。信託報酬が大きいので稼ぎ頭になっている。ただ国内系の運用会社の場合、大部分が現地の運用会社に採択するかたちになっているので、専門性や運用力向上が求められている。総合評価では日興アセットマネジメントが首位になっている。販売会社からの評価なので、運用能力だけではなくサポート力や情報提供を含めた総合的な評価になっている。運用能力に関して見ると外資系がトップ3に入っているところで、国内系は運用能力について課題があるとみられているという感じがする。資産運用立国構想で運用会社が変わるかもしれないし、情報開示もされていると思うので、ファンドを選ぶ時にどの運用会社かをあまり考えない人が多かったかもしれないが、今後はどの運用会社が運用している商品なのかという点もファンド選びをするなかで重要になってくる。」などと述べた。
ローソンストア100が今年のお手ごろおせちを発表した。これまで1パック100円の「100円おせち」として販売してきたが、去年は一部150円の商品が登場。今年はさらなる値上げを発表した。合鴨のスライスや、つぶ貝など15種類はこれまでと変わらず税抜き100円だが、今回から新たに300円の商品が登場。有名日本料理店のレシピをベースにしたという海老の旨煮と、たこ専門メーカーと商品化した酢だこの二品。その他、ふかひれの煮こごりや豚の角煮などは200円で販売される。今までより高めの設定だが、贅沢感を出すのが狙い。おせちの平均価格は値上がりし続けている。帝国データバンクの調査によると2025年のおせちは平均2万7826円。3年連続の値上げ。おせちに使われる原材料の価格はぶりは20％、たこと真だいは10％、牛肉は7％上昇している。海産物を扱う店では正月に人気のかずのこや、いくらなどが並んでいる。特に高騰しているのが鮭。一方で、逆に安くなっているものが、かずのこや、まぐろ。今年は豊漁を受け、仕入れ値は去年と比べると2割ほど安いという。
全国の天気予報を伝えた。
日本維新の会は、きのう大阪・大阪市内で臨時の党大会を開き、新たな党代表に大阪府・吉村知事を選出した。代表選挙には、吉村知事など4人が立候補。党所属の国会議員や地方議員、一般党員による投票が行われ、吉村知事の得票が他の候補者を大きく上回った。日本維新の会・吉村洋文新代表は「自民党、自公政権とは当然対峙をしてく」と述べた。吉村新代表は、共同代表に前原誠司衆院議員を起用したい意向を示した。日本維新の会は、10月の衆議院選挙で議席数を減らしていて、来年の夏の参議院選挙に向け、党勢の立て直しが課題となっている。
台湾・頼清徳総統が、就任後初の外遊で、経由地である米国・ハワイに到着した。頼総統はハワイ州・グリーン知事の同行のもと、緊急事態管理局や日米開戦の舞台となった真珠湾の追悼施設を訪問。頼総統は外交関係がある太平洋のマーシャル諸島、ツバル、パラオを6日まで歴訪する予定。米国領グアムにも立ち寄る予定。中国外務省は「立ち寄りを手配した米国側を厳しく非難する」と反発している。