きょうのテーマは「ビットコインの“怪進撃”は、どこまで続く？」。ピクテ・ジャパン・大槻奈那は、足元でちょっと調整の動きもあるが暗号資産全体で見ると時価総額年初来は大体2倍ほどで特に11月以降で見ると上昇率30％超になってる。価格上昇してきた要因について、大統領選前とそれ以降があり、年初来で見ると、1月にビットコインの現物ETFの承認があった。もう1つが4月のビットコインの半減期。トランプ氏が大統領選で勝利した11月以降の上昇要因について、暗号資産業界から共和党に対しての献金が1億ドル超えていて他業界を圧倒した。暗号資産2つの期待は「規制緩和」と政府による「戦略的準備金」がある。規制緩和3つの動きには3つある。（1）SEC（米国証券取引委員会）・ゲンスラー氏の辞任表明。（2）一部の暗号資産の管轄をSECからCFTC（商品先物取引委員会）に移す。（3）暗号資産諮問委員会の設置。トランプ氏はIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）などが過去に押収した約20万ビットコインを戦略的準備金に活用すると発表してる。さらに、別の共和党議員が「ビットコイン法案」を提出し、今後5年間で毎年20万ビットコインを購入し続けて計100万ビットコインを政府が購入するプランも含んでる。国がこうやって保有する額が大きい上に基幹投資家から見ると一種のお墨付き的にもなるので注目されるのではないかなどと解説した。
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