米国・トランプ次期大統領の経済を担当する陣容がほぼ固まった。経済政策の中でも外交交渉の武器にするのが関税。トランプ次期大統領は、中国やカナダ、メキシコに対する関税引き上げを表明し、懸念が広がっている。テレビ東京は、トランプ元大統領の側近で、いわゆる暴露本を出したジョン・ボルトン元大統領補佐官に実効性などに単独インタビューした。トランプ次期大統領は先週、中国に10％の追加関税、カナダとメキシコに25％の関税を課す考えを示した。カナダ・トルドー首相はトランプ次期大統領と会談したほか、メキシコ・シェインバウム大統領は報復関税を準備していることを明らかにした。ボルトン元大統領補佐官は「米国に輸入されるすべてのものに一律10～20％の関税が課される脅威は、現実となる可能性が高い。貿易戦争が始まるのではないかと心配している。もしEU（ヨーロッパ連合）、日本、中国などが報復措置を取れば、米国は経済的に悪い状況に追い込まれる可能性がある」と述べた。大統領補佐官時代には関税の負の側面も説明したが、理解は得られなかったという。ボルトン元大統領補佐官は「トランプ次期大統領にとって政治的医マイナスになるが、それも理解していないようだ」と述べた。米国・トランプ次期大統領にとって、関税引き上げは、相手にゆさぶりをかけ、自らを有利な立場に引き上げるためのトランプ流のかけ引きだという。ボルト元大統領補佐官は貿易外交での成果がすべてだとみている。ボルトン元大統領補佐官は「トランプ次期大統領にとってすべてが“取引”だ。関税の仕組みも理解しているわけではない。メキシコやカナダについて関税を課すと言っているのだから、日本やヨーロッパに同じことしても驚くことではない。トランプ次期大統領が求めるのは“偉大な貿易取引”で、“貿易戦争を仕掛けて勝利した”と宣言したいのだろう」と述べた。