きょうの為替相場の見通しについて内田稔氏の予想レンジは149.00円～151.50円とし、今日は雇用統計を控え、3円以上動いてもおかしくない。FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長が利下げを改めて急がないという考えを表明してるので、雇用統計が予想を上回った場合、ドル円は151円台後半～152円の可能性もある。弱かった場合、ドル安が見込まれるが、アメリカの消費者物価指数を控えるため、今週の安値148円台まではいかないのではと予想してると解説した。注目ポイントを「利上げによる円高進行の条件」とし、今月、日銀が利上げを決定する可能性があり、その場合円高進む。利上げがどの程度円高を招くかは、利上げの織り込み度合い、投機筋の円売り規模、ドルそのものの地合いによって左右される。12月は利上げがあった場合でも円高インパクトはあまり大きくないのでは。グラフ「日銀利上げが大幅な円高を招く条件」を紹介。今月利上げがあった場合、最大5円程度の円高ショックが見込まれる。ただ、1月までを見通すと、利上げそのものはサプライズでもないので円高が進んだあとは短期的な材料の出尽くし感から円は反落すると見込まれる。グラフ「IMM通貨先物の円ポジション（投機筋）」を紹介。利上げによる円の買い戻し圧力もそれほど強くはないと考えられる。表「米国主要指数」を紹介。日銀の直前に開かれるFOMCが重要。今回は利下げが見込まれてるが、利下げ自体は折込みも進んでるため、ドル安は限られそう。9月に示された見通しに比べると、アメリカ経済は総じて底堅さを維持してるので2025年末の政策金利見通し3.4％も引き上げられる可能性も高い。年内のドル円相場は、政治的な不透明感からユーロ円の下落に注意。日銀の利上げがあれば145円くらいまでの円高はあり得る。実質金利の水準で比較すると円高が持続的に進む環境とは考えにくい。年末時点では150円程度、利上げが見送られた場合はそれより円安水準で年末を迎えると予想と解説した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット情報）
- アメリカの相互関税の詳細を受け日経平均株価は急落。8か月ぶりに3万5000円を下回った。早朝トランプ大統領が相互関税の詳細を公表するとアメリカ株先物が急落。為替相場が一時半月ぶりのドル安円高水準に振れた。日本には24％の追加関税を課すと明らかにした。日経平均を押し下げているのは東京エレクトロンなど半導体関連銘柄。東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテッ[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- トランプ大統領は相互関税について言及し「解放の日」と呼んで期待する様子を見せている。対する51番目の州とトランプ大統領から言及されたカナダのカーニー首相は「カナダを弱体化しようとする試みは受け入れない」として追加関税に報復措置を取るとしている。アボカドなどの産地であるメキシコのシェインバウム大統領は「目には目を 歯には歯をがいいとは思わない」と言及し、対話の[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- じもとホールディングスは日銀の利上げを背景に利ざやが改善し、昨年度決算で10億円以上の最終利益確保の見通しがついたなどとして、国の優先株への配当を復活させる方針を固めたことが分かった。優先株への配当が復活すれば国の議決権はなくなる仕組みで、実質的な国の管理化から脱却することになる。
- 2025年4月2日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は、日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題したイベントで、トランプ大統領が演説すると発表した。貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税の詳細について、明らかにする見通しだ。関税政策を次々に発表してきたトランプ大統領は相互関税発表の日を「解放の日」と呼び、政権発足後、打ち出してきた関税政策の中心[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀の植田総裁はアメリカのトランプ政権による関税政策について、各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性があると警戒感を示した。一方、林官房長官は会見でアメリカの相互関税について、措置の見直しを強く求めると述べた。また、関税措置が発動された場合には特別相談窓口の設置や資金繰り支援などを速やかに実施する考えを示した。
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.