フランスで不信任決議案が可決された内閣の総辞職を受け、マクロン大統領が先ほど国民向けの演説で2027年5月の任期満了まで大統領職にとどまる考えを強調し辞任を否定した。バルニエ首相は不信任で一夜明けた5日、マクロン大統領に閣僚全員の辞表を提出し受理された。バルニエ内閣はEUの基準を超過した財政赤字を削減するため、緊縮型の予算案を提出したが野党が反発したことで、下院の投票を経ずに強行採択する手続きをとった。しかし不信任で退けられ内閣発足から2か月半での総辞職に追い込まれた。これを受けマクロン大統領は演説で数日以内に新たな首相を任命すると述べた。その上で新内閣が、年が明けて早い時期に新たな予算案を提出するとの見通しを示した。