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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 ジョセフ・クラフト 内田稔
ジョセフ・クラフトの解説。「雇用統計は、前回の外部要因が重なり今回その反動がある。どこまで景気情勢を反映しているか。一方、ミシガン大学消費者信頼感指数をみると、消費者のセンチメントが改善している。一方で、インフレ見通しは下がっている。FRBから見たら理想的。」などとコメントした。内田稔さんは、実質賃金の前年比に注目しているとのこと。「直近2ヶ月は小幅な前年比マイナスに陥っている。連合はすでに定期昇給分を含めると5％、中小企業については6％の賃上げで戦うという方針を決定しているのであくまでも名目の賃金については上がるという継続性が見込まれている。こういった中で、実質賃金を押し下げているのが交易条件の悪化で、円安による輸入物価の上昇。ある程度の利上げによって、過度な円安を抑制する方がかえって賃金の実質プラス、購買力の改善につながるという視点が非常に重要。」だと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
第一生命（DLI NORTH AMERICA）松谷拓弥の解説。松谷さんは「バイデン政権は、2022年のインフレ抑制法の一環として、新車EV購入者に最大7500ドルの税額控除を導入。一方、トランプ次期政権は、EVの普及が石油業界にネガティブな影響を与えるリスクがあることやバイデン政権の象徴的な政策を攻撃する意図もあり補助金の廃止を示唆している。アメリカで販売されるEVの半分以上を占めるテスラ・マスクCEOは自社の競争力をふまえ補助金廃止を支持する一方、EV市場全体として補助金廃止が実現すれば販売台数が約27％減少するとの試算もある。EVの平均価格はガソリン車を依然として大きく上回る中、市場全体が価格競争力を失う懸念がある。EV関連会社36社のうち、13社は来年の夏までに資金が底をつくとの調査も出ている。結果として国内EVメーカーの競争力が失われ、グローバルシェアの高い中国メーカーからさらに遅れをとることが懸念されているため、トランプ氏がどのような政策を優先立てて実行し自国産業を成長させるか注目している」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
テーマは「日米貿易協定から検証するトランプ関税」。ロールシャッハアドバイザリー・ジョセフクラフトの解説。トランプ第一期政権の時の主な関税措置について紹介。クラフトさんは「認識すべきポイントは関税が法律で縛られていて大統領の意のままでかけることはできない。法律で関税率が決まっており、かける理由も定められている。USMCAの条項の中に安全保障が脅かされる場合、対応が許される例外措置が設けられている。だからトランプ氏は関税発動の理由に違法麻薬と不法移民の流入を挙げている。中国は現在PNTR（恒常的通常貿易関係）の指定を受けていて関税は上限35％。11月21日に下院がPNTR指定を早速剥奪する法案を提出。法案がトランプ大統領就任の1月20日までに可決すればトランプ氏は就任早々中国に対し大幅な関税または制裁措置が取れることになる。前回の日米物品貿易協定（TAG）交渉を開始、翌年締結している。当時日本側が農産品の関税引き下げを受ける一方、米国による日本車への関税が交渉継続になったことで批判されたが日本の巧みな交渉の成果であると思っている。安倍総理なき今、トランプ氏に直接説明交渉できる人物が今の政権にはいない。一つ希望というか可能性があるのが当時の交渉メンバー。通商代表に任命されたジェミソン・グリア氏。彼は直接交渉にあたり協定の中身を理解している。ライトハイザー通商代表と近い人物で似た思想を持っている。彼がトランプ氏の関税撤回とか削減の説得をできるとは思わないが協定の中身、安倍総理と合意した協定の精神を説明できる。キース・ケロッグ氏も当時、上級顧問として貿易協定の交渉に携わった。ケロッグ氏はトランプ氏から高い信頼を得ている。日本側も彼とのチャンネルがある。日本側の陣営で重要なのが茂木前幹事長。私だったら石破総理に茂木さんを通商特使に据えることを助言したい。安倍総理のように正面突破ですぐに会うより時間をかけてさまざまなネットワークやコネを駆使し間接的にトランプにアプローチしていく方が一つの戦術かもしれない。トランプ氏との交渉の軸を貿易赤字ではなく直接投資に据えることを推奨する。日本もアメリカ市場にアクセスすることやサプライチェーンから生産網を分散するメリットがある」などと述べた。
厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から年100億円程度を用いて、地方で働く医師の給与を引き上げる。地方で働く医師を増やすために支援金を新たに設ける。人口と比べて十分な医師がおらず特別な支援が必要な区域を、厚労省の意見を参考にしながらそれぞれの都道府県が決める。この区域内にある医療機関を対象に支援金を支払う。厚労省は現在対象区域で働く医師の数は全国のおよそ10％に相当すると試算していて、都市部や特定の診療科に集中している現状を改めたい考え。（日経電子版）
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経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針。現在は同じ敷地内に限定している。政府は2023年に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針で原発を最大限活用する方針に転換した。与党内の慎重派に配慮し、これまで建て替えが可能な場所については廃炉を決定した原発の敷地内と限定していた。敷地外も容認することで、電力会社に幅広い選択肢を提供し、電力需要の増加に合わせた投資を柔軟に検討できるようにする。（日経電子版）
アメリカ株が世界の投資マネーを総取りしている。投資信託経由の資金流入は過去最高ペースで、主要指数は連日のように最高値を更新、上場企業合計の時価総額は22年ぶりに世界の過半に達した。個人からプロまで世界のあらゆる投資家が資金をアメリカ株に振り向けている。調査会社によるとアメリカ株ファンドには今年に入り4400億ドル、日本円でおよそ66兆円の流入があり2021年の通年の最高記録を上回った。ヨーロッパ株ファンドは22ヶ月連続の資金流出に直面し、中国を含む新興国株や日本株が伸び悩む中、アメリカ株の強さが際立っている。トランプ次期政権の政策で一段と資金集中が進みかねず足元はリスクも意識され始めている。（日経電子版）
クラフトさんは「これからAIの普及により電気需要が高まる中、原発の役割や必要性は避けられない。安全を考慮し老朽化する原発を建て直す時に敷地問題は需要。規制緩和はとても大事だと思う」などと話した。内田さんは「アメリカの強さはイノベーションにつきると思う、アメリカは家計が金融資産の半分以上が株や投資信託。株価の上昇がアメリカの消費を支える好循環が生まれている」などと話した。
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サンクスギヴィング・デイ・パレードはアメリカでは注目される。メイシーズの恒例行事で、セントラルパークを出発してマンハッタンの中心地までおよそ4キロを行進する。今日のテーマ「NY感謝祭パレード100年の歴史」。1924年に移民一世が多かったメイシーズの従業員が、故郷のヨーロッパ風の感謝祭のパレードを実施。当初、バルーンはパレードが終わったらそのまま空に放っていて、落ちたバルーンをメイシーズに持って行くとご褒美をもらうことが出来た。戦時中は中止されていたがそれ以外は行っているという。1958年は全世界でヘリウム不足がおき、バルーンをクレーンでつるした。また、バルーンも流行りのものを取り入れたりするが、トム・ターキーは毎年先頭を走ると紹介された。警備は警察官を何千人も派遣して厳重に行っているが、2016年にはイスラム派の過激派テロリストがトラックを突っ込ませる計画をしているとの報告があり、厳重な警戒をした。このパレードには大事な意味があるという。毎年恒例で波乱万丈な1年であっても「アメリカは続いている。アメリカは元気。」とのメッセージを全世界に伝える存在意義があるとのこと。こちらのパレードは、全国にNBCからテレビ中継をされている。放映権は2000万ドル（約30億円）で、今後は6000万ドル（約90億円）に引き上げられるとの報道もあると伝えられた。CM収入は、5200万ドル（約78億円）に上る。きょうのパックン視点は「Inflation we can celebrate！（バルーンでがんばるーんだ！）」。NetflixやYouTubeなど視聴者が自分の好みに合わせて自分のタイミングで自分の空間で1人1人が見る者が多い中、祭日にあわせて同じ時間帯に同じコンテンツを全国で見ているパレードは素敵だという。日本だったら紅白歌合戦と同じような感じとのこと。
全国の天気予報を伝えた。
フランスで不信任決議案が可決された内閣の総辞職を受け、マクロン大統領は演説で2027年5月の任期満了まで大統領職にとどまる考えを強調。バルニエ首相は不信任から一夜明けた5日、マクロン大統領に閣僚全員の辞表を提出し受理された。バルニエ内閣は、EUの基準を超過した財政赤字を削減するため、緊縮型の予算案を提出したが、野党が反発したことで下院の投票を経ずに強行採択の手続きを取った。しかし不信任で退けられ、内閣発足から2カ月半での総辞職に追い込まれた。これを受けマクロン大統領は演説で、数日以内に新たな首相を任命すると述べた上で、新内閣が年が明けてから早い時期に新たな予算案を提出するとの見通しを示した。
5日、ビットコインの価格が10万ドルの大台を突破し、過去最高値を更新。規制緩和に積極的なアメリカのトランプ次期大統領への期待が相場に追い風になっている。トランプ次期大統領が、ポール・アトキンス氏をSECの委員長に指名したことが要因になったとみられる。ビットコインの価格は、2017年に初めて1万ドルを突破。2020年の新型コロナ以降は、金融緩和や機関投資家の参入で大幅に上昇し、先月にトランプ氏が勝利してからは、さらに50％伸びている。
韓国の最大野党「共に民主党」は一時、「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル大統領に対する弾劾訴追案の採決を、あす午後7時ごろに行う計画を決定。可決には在籍議員の3分の2以上の賛成が必要だが、野党陣営だけでは届かないため、与党「国民の力」から8人以上の造反が出るかが焦点となる。「国民の力」の韓東勲代表は「可決されないよう努力する」と述べ、訴追への反対を表明した。弾劾訴追案が可決されれば、尹大統領の職務は停止され、憲法裁判所が180日以内に罷免するかを判断することになる。きのう発表の調査結果では、73.6％が弾劾訴追案に賛成し、世論の風当たりが強まっている。韓国メディアによると、尹大統領に戒厳令を進言したとして、内乱罪などで告発された金龍顕前国防相について、捜査当局が出国禁止措置としていて、捜査が開始されたとみられる。
5日、アメリカン航空は、10月から12月期の業績見通しを上方修正した。ホリデーシーズンの旅行需要の回復などを追い風に、調整後の1株利益を55セントから75セントのレンジとして、従来の見通しから引き上げた。また有効座席マイルあたり収入も改善し、1年前と比べて横ばいからプラス1％になると見込んでいる。これを受けて、アメリカン航空の株価は一時19％を超えて上昇した。
あす7日の朝9時から、「モーサテプレミアム」で「モーサテサタデー」を生配信する。来年のアメリカの株式市場の見通しを専門家が解説する。
クラフトさんは「中国特別委員会」をポイントし、「中国の特別委員会も注目しておきたい。中国共産党がもたらす脅威についての合意を超党派で形成し、行動計画を策定する目的で立ち上げられた。近年の対中制裁や関税などの措置は委員会が主導している。中国が仮に指定を外されたら、港で全てチェックすることになり、港でかなりの混乱が生じる。」などと解説した。
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内田さんは「地政学リスクと円相場」をポイントとし、「トランプ次期大統領は、対ウクライナ支援に消極的で、2025年は地政学リスクというのが1つ、大きなテーマになると思う。官製市場ではリスク回避の円買いが意識される。」などと解説した。