フランスで不信任決議案が可決された内閣の総辞職を受け、マクロン大統領は演説で2027年5月の任期満了まで大統領職にとどまる考えを強調。バルニエ首相は不信任から一夜明けた5日、マクロン大統領に閣僚全員の辞表を提出し受理された。バルニエ内閣は、EUの基準を超過した財政赤字を削減するため、緊縮型の予算案を提出したが、野党が反発したことで下院の投票を経ずに強行採択の手続きを取った。しかし不信任で退けられ、内閣発足から2カ月半での総辞職に追い込まれた。これを受けマクロン大統領は演説で、数日以内に新たな首相を任命すると述べた上で、新内閣が年が明けてから早い時期に新たな予算案を提出するとの見通しを示した。