第一生命（DLI NORTH AMERICA）松谷拓弥の解説。松谷さんは「バイデン政権は、2022年のインフレ抑制法の一環として、新車EV購入者に最大7500ドルの税額控除を導入。一方、トランプ次期政権は、EVの普及が石油業界にネガティブな影響を与えるリスクがあることやバイデン政権の象徴的な政策を攻撃する意図もあり補助金の廃止を示唆している。アメリカで販売されるEVの半分以上を占めるテスラ・マスクCEOは自社の競争力をふまえ補助金廃止を支持する一方、EV市場全体として補助金廃止が実現すれば販売台数が約27％減少するとの試算もある。EVの平均価格はガソリン車を依然として大きく上回る中、市場全体が価格競争力を失う懸念がある。EV関連会社36社のうち、13社は来年の夏までに資金が底をつくとの調査も出ている。結果として国内EVメーカーの競争力が失われ、グローバルシェアの高い中国メーカーからさらに遅れをとることが懸念されているため、トランプ氏がどのような政策を優先立てて実行し自国産業を成長させるか注目している」などと述べた。
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