厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から年100億円程度を用いて、地方で働く医師の給与を引き上げる。地方で働く医師を増やすために支援金を新たに設ける。人口と比べて十分な医師がおらず特別な支援が必要な区域を、厚労省の意見を参考にしながらそれぞれの都道府県が決める。この区域内にある医療機関を対象に支援金を支払う。厚労省は現在対象区域で働く医師の数は全国のおよそ10%に相当すると試算していて、都市部や特定の診療科に集中している現状を改めたい考え。(日経電子版)