韓国の最大野党「共に民主党」は一時、「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル大統領に対する弾劾訴追案の採決を、あす午後7時ごろに行う計画を決定。可決には在籍議員の3分の2以上の賛成が必要だが、野党陣営だけでは届かないため、与党「国民の力」から8人以上の造反が出るかが焦点となる。「国民の力」の韓東勲代表は「可決されないよう努力する」と述べ、訴追への反対を表明した。弾劾訴追案が可決されれば、尹大統領の職務は停止され、憲法裁判所が180日以内に罷免するかを判断することになる。きのう発表の調査結果では、73.6%が弾劾訴追案に賛成し、世論の風当たりが強まっている。韓国メディアによると、尹大統領に戒厳令を進言したとして、内乱罪などで告発された金龍顕前国防相について、捜査当局が出国禁止措置としていて、捜査が開始されたとみられる。