テーマは「日米貿易協定から検証するトランプ関税」。ロールシャッハアドバイザリー・ジョセフクラフトの解説。トランプ第一期政権の時の主な関税措置について紹介。クラフトさんは「認識すべきポイントは関税が法律で縛られていて大統領の意のままでかけることはできない。法律で関税率が決まっており、かける理由も定められている。USMCAの条項の中に安全保障が脅かされる場合、対応が許される例外措置が設けられている。だからトランプ氏は関税発動の理由に違法麻薬と不法移民の流入を挙げている。中国は現在PNTR（恒常的通常貿易関係）の指定を受けていて関税は上限35％。11月21日に下院がPNTR指定を早速剥奪する法案を提出。法案がトランプ大統領就任の1月20日までに可決すればトランプ氏は就任早々中国に対し大幅な関税または制裁措置が取れることになる。前回の日米物品貿易協定（TAG）交渉を開始、翌年締結している。当時日本側が農産品の関税引き下げを受ける一方、米国による日本車への関税が交渉継続になったことで批判されたが日本の巧みな交渉の成果であると思っている。安倍総理なき今、トランプ氏に直接説明交渉できる人物が今の政権にはいない。一つ希望というか可能性があるのが当時の交渉メンバー。通商代表に任命されたジェミソン・グリア氏。彼は直接交渉にあたり協定の中身を理解している。ライトハイザー通商代表と近い人物で似た思想を持っている。彼がトランプ氏の関税撤回とか削減の説得をできるとは思わないが協定の中身、安倍総理と合意した協定の精神を説明できる。キース・ケロッグ氏も当時、上級顧問として貿易協定の交渉に携わった。ケロッグ氏はトランプ氏から高い信頼を得ている。日本側も彼とのチャンネルがある。日本側の陣営で重要なのが茂木前幹事長。私だったら石破総理に茂木さんを通商特使に据えることを助言したい。安倍総理のように正面突破ですぐに会うより時間をかけてさまざまなネットワークやコネを駆使し間接的にトランプにアプローチしていく方が一つの戦術かもしれない。トランプ氏との交渉の軸を貿易赤字ではなく直接投資に据えることを推奨する。日本もアメリカ市場にアクセスすることやサプライチェーンから生産網を分散するメリットがある」などと述べた。