新村さんは「足元では商品価格が落ち着いています。景気が悪くなると政権交代が起き、トランプ政権の誕生し、日本の少数与党となりました。来年の政治のイベントリスクで、商品価格は動く可能性があり、現在の低い時に高いボラティリティーに備えをしておくと良いと思います」、西原さんは「市場の政策見通しは揺れていて、市場に織り込まれている12月の利上げ見通しの確率は昨日時点で16％、1週間前は62％だった。日本の政治インパクトはアメリカと違っていて、アメリカの予想はデータディペンデントなためわかりやすいですが、日本の場合は政治家が踏み込んで発言をするためわかりにくいです。揺れる見通しに繋がり、市場のボラティリティにもつながると思います」、パックンさんは「バイデン大統領の減刑の対象となっているのは、麻薬系の罪で捕まって重い量刑を受けている人ですね。バイデン氏が1994年、上院議員だった頃、その時の法律を強化して、麻薬で3回逮捕されたら無期懲役になるといった厳しいものに変えました。その法律が批判をされ、トランプ政権中に一度改正された。残った人たちは不公平だということで今回の減刑となったようです」などと話した。