政府の経済対策の裏付けとなる来年度の補正予算案は、衆議院本会議で自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。採決では、国民民主党が、いわゆる年収103万円の壁を来年から引き上げることで与党と合意したことを受け、賛成に回った。日本維新の会も与党との間で、高校の授業料無償化を検討する新たな枠組みが設置されたことを受け、賛成することを決めた。10月の衆議院選挙で与党が過半数割れしたことから、野党側の主張を受け入れ、採決で協力を得た形。立憲民主党が求めた能登半島の復興関連費用を増額する予算案修正にも応じた。