アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、バイデン政権によるEV関連の補助金政策について「全面的な廃止を検討している」とロイター通信が16日に報じた。EVの購入・充電施設の整備などに充てていた資金をEV用バッテリーの製造に必要な重要鉱物の確保に振り分けるとし、中国からの輸入に依存しない仕組みを作る狙いだという。また、アメリカ国内での生産を増やすため、バッテリーの材料に対し輸入関税を課すことも検討しているとしている。
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