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「アメリカ」 のテレビ露出情報

パックンの解説。SDGsは日本では有名だが米国ではほとんど聞かない。環境Enviroment、社会Social、ガバナンスGovernanceのESGや多様性Diversity、公正性Equity、包括性InclusionのDEIは米国で生まれた略語。米国でもこのような考え方にのっとって取り組む企業は評価される傾向はある。しかし、最近は逆風が吹くハーレーダビットソンはDEIの取り組みを実施していない。女性やマイノリティーの採用はしない。フォード・モーターはDEI評価のための外務組織が実施する企業への参加を中止。ディアは社会的認知度の高いDEIイベントへの参加や支援を中止。モルソン・クアーズは経営幹部の報酬と多様性の達成度の連携を取りやめた。背景にあるのは保守派の反発。イーロン・マスク氏は「重要なのは差別を終わらせることで別の差別に置き換えるることではない。DEIは死ななければならない」としている。DEIは大統領選挙にも広がって来ている。共和党・ティム・バーチェット氏は「ハリス氏がDEI枠で候補に選ばれたのは100%間違いない」とCNNのインタビューで言った。共和党・トランプ前大統領は「DEIを終わりにするつもりだ」とした。リベラル派の言い分は歴史的な弱者にチャンスを与えることが弱者のない社会構築につながる。「実力主義ではない」に対しては逆に「多様性」もパフォーマンスを高める実力のひとつだ。フォーチュンがデトロイトCEOに行った調査によると「DEIは経営戦略でありゴールに設定」40%、「DEIに対して何が障害になっているのか」に対しては「世論ではない」市民感情や評判にリスクは14%。反発を恐れてDEIを全面に出していないが裏では概念に沿って行動しているCEOは多い。今日のパックン視点は「Slongans Don’t Generate Society!(スローガンではなく原点は社会!)」で、「米国国民が国連総会に参加しているわけではない。自分たちで決めたものではないから広がらない。長持ちする社会的なトレンドは長い間議論を重ねて国民が自ら求める変化。プロセスの中にはスローガンなど役に立つかもしれない。SDGsを受け付けたいのなら環境、教育、健康、ダイバーシティーなど一人一人が議論を深めるしかない。スローガンに頼ってはいけない」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 18:25 - 21:00 テレビ東京
世界を救う!ワンにゃフル物語〜柴と三毛と亀梨くん〜(世界を救う!ワンにゃフル物語〜柴と三毛と亀梨くん〜)
近年、日本犬が世界中で大人気。日本犬は日本在来の6犬種のこと。メキシコは日本犬がほとんどいない国。そんなメキシコに旅立ち秋田犬の赤ちゃんに密着。旅立つのは群馬・高崎市で暮らす生後7カ月の女の子。メキシコの友達から譲渡の相談を受けたことがきっかけ。目指す街は飛行機で約14時間のグアダラハラ。新しい飼い主は家族と暮らしているダミアンさん。

2025年7月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ大統領はインドネシアと関税交渉で合意し関税率を19%に引き下げると明らかにした。アメリカからの輸出品には関税はかからずアメリカは完全な市場アクセスを得ると強調した。トランプ大統領が合意を表明したのはイギリス・ベトナムに続く3カ国目。

2025年7月16日放送 11:35 - 11:48 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送)
東京都選挙区の参議院選挙区選出議員候補者の経歴を紹介。日本改革党・市川たけしまはソニーの株主総会の540社以上の株主総会にて質問をしてきた。無所属・吉永アイは特定行政書士。中国・瀋陽市出身で青学大大学院中退。公明党・川村ゆうだいは消化器外科医医学博士。約14年都内の総合病院などで勤務。日本共産党・吉良よし子は早大卒、会社員を経て30歳で初当選。学校給食無償化[…続きを読む]

2025年6月22日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
随意契約に よる政府備蓄米”小泉米”で店頭をじゃぶじゃぶにすると発言する小泉農水相。”小泉米”は入荷すると即完売。スーパーマーケットセルシオ和田町店では、銘柄米が余り精米日が古くなったのは値下げ販売をしたという。備蓄米は残り約10万tとなり、災害などを考えるとこれ以上の放出は難しい。小泉農水相はコメの輸入について言及。カリフォルニア米は5kg3000円前後で[…続きを読む]

2025年6月22日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカ国防総省はGDPに占める国防費の割合について、日本を含むアジアの同盟国に対して、NATOで議論されているのと同じ水準の5%に引き上げる必要があるとの認識を示した。トランプ大統領はNATOに加盟するヨーロッパ各国がアメリカに防衛を依存していて不公平だと繰り返し批判し、国防費の増額を求めていて、加盟国は国防費などのGDPに占める割合を合わせて5%に引き上[…続きを読む]

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