今日のテーマは「日銀総裁会見”2つのポイント”」。きょうは日銀金融政策決定会合の結果が発表される。みずほ証券・丹治倫敦が解説し、利上げは見送られる可能性は高い。かつ、日銀の経済見通しを記した展望レポートの発表も予定されていないので、注目されるのは植田総裁が会見でどのような発言をするか。今後の金融政策を左右するポイント2つを紹介。（1）市場動向、（2）日銀の経済物価見通しが実現。植田総裁がどういった認識を示すか注目。市場動向は円安・株安も防ぎたいという考え。円安が大きく進行すると、輸入物価の上昇を通じてコストプッシュのインフレに繋がりかねない。7月の利上げに関しても、円安の影響が背景にあった。8月初頭、アメリカで景気後退懸念が強まり、株安・円高という方向になった。円高に関しては直前に日銀は円安を背景に利上げをしてるので円高を嫌がってるのは考えづらい。そうなるとポイントは株安。日銀の経済物価見通しの実現は、物価が「オントラック」かどうか。注目したいのが消費者物価の中でも特殊要因の影響を受けにくい生鮮食品とエネルギーを除くベース。8月後半以降の主な日銀高官発言を紹介。植田総裁、氷見野副総裁を含め経済物価はオントラック。一方で市場は不安定のスタンス。特にこの中で注目したいのが高田審議委員で、タカ派的とみられているが高田委員からも市場の変動リスクに憂慮するような発言というものが見られている。アメリカでまだ景気が急速に悪化するのではないかという懸念が完全に拭い切れた状況ではない。こういう中で株価の下落リスクというのがもうほぼなくなったと日銀が判断するのは結構難しい。今回の総裁会見でも経済物価オントラックというスタンスが継続される可能性が高いと考える。一方で市場は不安定という判断、これが変わってくるような場合は近い将来の利上げに向けて準備をしているのではないかと市場は思うのでそうなってくると結構利上げ期待も高まっていくと思うし金利に関しては上昇、それを受けてドル円レートも円高方向に触れていく可能性というのが出てくると思うとした。
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「みずほ証券」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ドイツ・ZEWが発表した景況感指数について山本さんは「ZEWは金融市場専門家が調査対象になっていて、かつ半年先がどうなるかを調査しているので、将来の期待を反映しやすい。足元は若干の悪化だが、ロシア・中国依存が大きかったドイツ経済の構造的な問題に加えてトランプ政権になった場合の悪影響が重しになっている。一方で2大政党が実施すると報道されている総選挙はポジティブ[…続きを読む]
- 2024年11月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- トランプ関税について。米国のトランプ次期大統領について日本企業が今一番気にしているのが、トランプ氏が本当に関税を引き上げるのかということ。これまでの関税に関する発言を紹介。中国に対して60％、日本を含めた外国には原則10％〜20％、メキシコから輸入する車に200％の関税をかけるとしている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストによると、日本への影響は直接的な[…続きを読む]
- 2024年11月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 東京証券取引所の取引時間が5日から30分延長される。これまで午後3時で取引が終了していたが、5日からは午後3時30分まで取り引きが可能になる。狙いは海外との差を埋めること。世界の主な証券取引所の取引時間（ロンドン、ニューヨーク、韓国、東京）。みずほ証券トレーディングストラテジー室・渡部室長は「企業の業績をタイムリーに発表して市場に吸収させる時間を作るというこ[…続きを読む]
- 2024年11月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 東京証券取引所の取引時間が5日から30分延長される。これまで午後3時で取引が終了していたが、5日からは午後3時30分まで取り引きが可能になる。狙いは海外との差を埋めること。世界の主な証券取引所の取引時間（ロンドン、ニューヨーク、韓国、東京）。みずほ証券トレーディングストラテジー室・渡部室長は「企業の業績をタイムリーに発表して市場に吸収させる時間を作るというこ[…続きを読む]
- 2024年11月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- これまで東京証券取引所の午後の取引は午後0時30分から午後3時まで。終了時間が30分伸び、あすから午後3時30分までとなる。株式の売買注文を出せる時間が長くなるため投資家からの問い合わせは増えているという。取引の終了時間が延びるのは70年ぶり。2020年のシステム障害ではすべての銘柄の取引が終日停止する事態に。こうした障害が起きたとしても少しでも取引時間を確[…続きを読む]
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