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「植田総裁」 のテレビ露出情報

東京大学・渡辺努教授の解説。テーマは「日銀の機会主義」。機会主義は一定の原理原則によって行動するより状況の変化により行動するということ。渡辺教授は「やりたいことがあるのにそれを自らの力で実現しようとしない、誰かがやってくれるのを待つとこういうのが機会主義。日銀はもちろん賃金が上がってほしいと本音があるが、緩和をして自分の力で実現するかというとそれはしない。まさに他力本願。日銀が最初の利上げしたのは3月19日で直接のきっかけは春闘で賃上げが良かったということだったが興味深いのはタイミング。連合が最初の集計結果を出したのが3月15日、その4日後に利上げということなので、かなり連動した形で起きた。視点を変えて連合の立場から見ると一生懸命頑張って賃上げが実現、するとそれに間髪を入れずに利上げ。勝ち取った賃上げの一部が帳消しになる。不満が連合にもある。日銀としてはもっと上がらないといけない。低すぎるという認識だったのかもしれない。本来なら金利を下げるなどして賃上げを実現するべきだった。植田総裁に変わりそういう傾向が強い。何もしなかった理由は10年間の異次元緩和の効果は限定的、副作用も大きい。世間の風当たりもきつい。こういう中で何もしないというのは仕方がない。”何もしない”が立派な戦略でひたすら僥倖の訪れを待つ。1989年12月のFOMCで高インフレをめぐる議論が行われた。利上げすれば失業が増える。何もせず待てばよい。待っているうちに不況がくる。不況でインフレ率は下がる余分なコストなくインフレ率を引き下げることができるとの議論が起きた。”何もせず待てばよい”への反論。インフレ率5%は高すぎる2%まで引き下げたいけど失業コストを払うのはいや。機会主義で何もしない。インフレ率は5%でちょうどいいと考えていても何もしない。市場は議長の本音が分からず信認が揺らぐ。日銀の本音というのがどこにあるのかと賃金をどうしたいのかというのが見えなくなってきているというのが最大の問題。機会主義的に行動するのはやむを得ない。理想的な姿は利上げをするのであれば本音は賃上げというところを丁寧に伝える。コミュニケーションが求められる。やっていることと言っていることが違う時には丁寧なコミュニケーションが必要」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日銀は金融政策決定会合で、3会合連続となる利上げ見送りを決定。短期金利の誘導目標は0.5%程度に据え置く。植田総裁は利上げを見送った理由として、トランプ関税の影響を強調。債券市場から買い入れる国債を減らす措置については、来年4月以降、減額するペースを緩めることを決めた。

2025年6月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日銀はきょうの金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%程度で維持することを決めた。記者会見で植田総裁は据え置きの理由について「トランプ政権の関税政策の影響を見極められていない」ことを理由に上げている。一方、経済、物価が見通しに沿って推移すれば、引き続き金利を引き上げると強調した。また国債については買い入れ減額の継続を決定。2027年3月までの予定額を具体[…続きを読む]

2025年6月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本銀行はきょうから2日間、金融政策決定会合を開く。アメリカの関税政策の先行きが不透明な中、市場では今回も利上げは見送られるとの見方が広がっている。日銀の植田総裁は今月3日に「アメリカの関税政策によって各国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性はきわめて高い」と述べている。このため市場では3会合連続で利上げは見送られるとの見方が有力。

2025年6月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
16日、国内では日銀緊急政策決定会合が始まり、植田総裁の発言に注目が集まる。カナダ・カナナスキスでG7サミットで議論が始まる。世界経済の見通しなどが議題になる見通し。17日、アメリカではFOMCが開かれる。政策金利は据え置かれる見通しだがパウエル議長の発言が焦点。18日、国内では5月貿易統計や訪日外国人客数が発表される。19日、アメリカ市場は休場。20日、国[…続きを読む]

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