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「植田総裁」 のテレビ露出情報

東京大学・渡辺努教授の解説。テーマは「日銀の機会主義」。機会主義は一定の原理原則によって行動するより状況の変化により行動するということ。渡辺教授は「やりたいことがあるのにそれを自らの力で実現しようとしない、誰かがやってくれるのを待つとこういうのが機会主義。日銀はもちろん賃金が上がってほしいと本音があるが、緩和をして自分の力で実現するかというとそれはしない。まさに他力本願。日銀が最初の利上げしたのは3月19日で直接のきっかけは春闘で賃上げが良かったということだったが興味深いのはタイミング。連合が最初の集計結果を出したのが3月15日、その4日後に利上げということなので、かなり連動した形で起きた。視点を変えて連合の立場から見ると一生懸命頑張って賃上げが実現、するとそれに間髪を入れずに利上げ。勝ち取った賃上げの一部が帳消しになる。不満が連合にもある。日銀としてはもっと上がらないといけない。低すぎるという認識だったのかもしれない。本来なら金利を下げるなどして賃上げを実現するべきだった。植田総裁に変わりそういう傾向が強い。何もしなかった理由は10年間の異次元緩和の効果は限定的、副作用も大きい。世間の風当たりもきつい。こういう中で何もしないというのは仕方がない。”何もしない”が立派な戦略でひたすら僥倖の訪れを待つ。1989年12月のFOMCで高インフレをめぐる議論が行われた。利上げすれば失業が増える。何もせず待てばよい。待っているうちに不況がくる。不況でインフレ率は下がる余分なコストなくインフレ率を引き下げることができるとの議論が起きた。”何もせず待てばよい”への反論。インフレ率5%は高すぎる2%まで引き下げたいけど失業コストを払うのはいや。機会主義で何もしない。インフレ率は5%でちょうどいいと考えていても何もしない。市場は議長の本音が分からず信認が揺らぐ。日銀の本音というのがどこにあるのかと賃金をどうしたいのかというのが見えなくなってきているというのが最大の問題。機会主義的に行動するのはやむを得ない。理想的な姿は利上げをするのであれば本音は賃上げというところを丁寧に伝える。コミュニケーションが求められる。やっていることと言っていることが違う時には丁寧なコミュニケーションが必要」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月12日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
ドナルド・トランプ氏は大統領選挙戦を通じ、製造業などの労働者を海外の輸入品から守るため、関税をかけるとアピールしてきた。また、減税策が景気を刺激させ、物価上昇が予想される。一方で、減税によって歳入減少、財政悪化が懸念され、長期金利の上昇という見方もあり、より高い利回りが見込めるドルを買う動きが強まるという観測から円安が進んでいる。輸出を中心とした活動をする大[…続きを読む]

2024年11月11日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀は政策金利の据え置きを決めた先月の金融政策決定会合での主な意見を公表した。「米国経済のリスクは低下してきている」という認識が示される一方で「大統領選挙を受けた金融市場などの動向を注視すべきだ」という意見が出ていたことが分かった。日銀は先月31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25%程度に据え置くことを決め、植田総裁はその後の会見で「リスク要因に[…続きを読む]

2024年11月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
今日は日銀金融政策決定会合議事要旨が公表される。日銀の政策動向は海外の投資家からも注目されている?ロールシャッハアドバイザリー・ジョセフクラフトさんがスタジオで解説「深く注目している。先週の日銀・植田総裁の記者会見で“時間的余裕がある”との文言が外されたことは、12月利上げの選択肢を設けておきたい意思。9月会合から10月末までの間に何が起きていたのかを議事要[…続きを読む]

2024年11月2日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい! NEWS
きのうの日経平均株価は朝から大きく下げて始まると、一時3万8000円を割り込み、終値も1000円を超える下落となった。要因について専門家は「1つ目は前日の米国市場でハイテク株が下落し、2つ目は日銀・植田総裁の発言で追加利上げの思惑から円高が進行、3つ目は国内企業の決算発表。業績予想の下方修正を受けて警戒感が広がったこと。3つの材料が日経平均にトリプルパンチと[…続きを読む]

2024年11月1日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトTHE 追跡
経済ジャーナリスト・後藤達也が気になったのはアメリカハイテク企業の決算が相次いだことで、全体としては強い内容だったといい、中でもクラウド事業が好調で、アマゾンやマイクロソフト、グーグルの成長を牽引しているという。また日銀の金融政策決定会合では現状維持だったが記者会見では利上げに向けてこれまで使っていた時間的余裕という言葉は今後使わないと明言した、などと説明し[…続きを読む]

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