- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村松一之 岡忠志 武田淳 多田出健太
富士フイルムは次世代の半導体材料の開発・生産拠点を国内に設ける。静岡県の拠点に約130億円を投じて新たな工場棟を建設し、回路線幅が1メートルの10億分の1、1ナノメートル台の半導体に向けた材料を供給する。新棟は来年秋に稼働。半導体に回路を書く工程で使う材料フォトレジストの最先端品の開発と試作などを手掛ける。フォトレジストの世界シェアは上位5社のうち4社が日本勢となっている。（日経電子版）
中国の習近平国家主席は昨日、10月1日の建国75年を前に民族団結の重要性をアピールした。国威発揚を図った形。北京の人民大会堂で開かれた勲章の授与式で演説した習主席は、強国の建設と民族復興を推進する重要な時期を迎えていると強調。中国共産党が民族団結を進め、急速な経済発展と長期的な社会安定という2つの奇跡を生み出したと主張したという。
先週は堅調な地合いが続いた。24日発表の中国の景気対策も追い風となり、日経平均は約2ヶ月ぶりに39000円台を回復。業種別騰落率で唯一の下落は銀行セクター。アメリカの利下げと日銀・植田総裁の発言で追加利上げの観測が後退したことが重荷になった。「先週の下落銘柄ランキング」を紹介。10位・ニトリHDは円高では輸入コストの抑制期待が株高を支えてきたが、円が弱含むにつれ手仕舞い売りが膨らんだ。1位・協和キリンについて岩井コスモ証券・林卓郎氏は「米アムジェンと共同開発中のアトピー性皮膚炎治療薬に関して、試験データが期待に届いていないとの見方から急落。期待が高かった反動で厳しい下げにつながった」とコメントした。「先週の上昇銘柄ランキング」を紹介。米スリーマイル島原発の再稼働方針を受け、日本製鋼所や三菱重工業など原発関連銘柄が上昇。1位・2位には中国建築用の塗料で強みを持つ日本ペイント、国慶節に向け上海政府が消費クーポンを配布したコーセーの中国関連銘柄がランクインした。今週は石破新総裁への評価が焦点となるが、当初は「高市トレード」の巻き戻しで厳しい下げが選考すると思われる。制作関連の手じまい売りが重荷となる一方、国民人気の高い総理の誕生期待や解散総選挙への思惑から下値も限定的と考える。先行き刑期に前向きなムードが保たれ、金利低下が重荷となった銀行株なども注目されそうだと林氏はコメントした。
R＆I格付投資情報センター・岡忠志さんの解説。グロース株（成長株）運用は企業の「将来の成長」を重視、バリュー株（割安株）運用は企業の「現在の価値」に着目。過去25年間のインデックスデータでバリュー株とグロース株、国内株全体のリターンを比較すると長期でバリュー株のパフォーマンスは高い。バリュー株好調な要因は東京証券取引所の市場改革の影響が大きいと考えられる。今後収益性や成長期待を高め株価が大幅上昇する銘柄が今後も多く出てくる可能性は高いと思う。バリュー株投信の活用メリットはバリュートラップ＝“割安のわな”を回避できること、銘柄分散で安定的なリターンが期待できる。One割安日本株ファンド（年1回決算型）を紹介。注意点はバリュー株投信はグロース株優位の相場環境になるとパフォーマンスが相対的に苦戦することが想定される。長期の資産形成を行うのであればバリュー株投資だけに偏ることなく運用スタイルの分散という観点も忘れずに投資を続けることが重要。次回は松井証券・海老澤界氏が「8月の株安ショックでオルカンに何が起きたか」を解説する。
国際協力銀行・田中泰生さんの解説。ブラジルのサンパウロやリオでは自転車シェアリングサービスが流行しており、電動アシスト自転車や電動キックボードなどが普及してる。きょうのテーマ「サステナビリティ推進政策で存在感を示せるか」。ブラジルでは今年G20の議長国に初めて就任し、さらに来年、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）の議長国にも就任予定。ルラ大統領を率いるブラジル政府はサステナビリティ推進政策でグローバルサウスの主要国として存在感を強めたいと考えていて具体的には持続可能な開発、クリーンエネルギー、バイオエコノミーの推進を掲げている。また、COP30でも気候変動対策でリーダーシップを示していく方針。岸田総理も今年5月にブラジルを訪問し、両国政府間でこうした分野での連携強化で合意している。従来よりアマゾンなどにおける水力発電中心だが、再エネ（太陽光・風力）を伸ばしていく方針。脱炭素の観点からクリーンな電力で需要に対応し、今後水を再エネで電気分解して生成された水とグリーン水素などを生産し国内外の需要に応えていきたい考え。再エネ電力の送電網や水素を効率よく運搬するためのインフラ整備が課題。運輸セクターでは「トヨタ」が2030年まで110億レアル（およそ2900億円）を投じると発表。バイオエタノール燃料で走るフレックス燃料ハイブリッド車の小型車を25年から生産。ブラジルの「ハイゼン」は、近年、サトウキビのしぼりかすを「バガス」を燃料とした食糧と競合しない「第2世代バイオエタノール」の製造技術を開発した。資源セクターについては脱炭素施策全体で115億ドルの投資を見込んでいる。森林農業セクターではルラ政権の取り組みによってアマゾンの森林伐採の伸びは減少傾向だが引き続き森林伐採抑制に加え劣化農地改良などを通じた持続可能な農業促進も課題。自然の恩恵には制約があるで、経済成長と環境保全を両立するためのサステナブルな開発が課題。こうした課題の解決に向けても、日本企業の技術やノウハウを生かしたビジネス機会があるのではないかと思う。
全国の天気予報を伝えた。
- キーワード
- 台風17号
自民党・石破総裁が、衆議院の解散総選挙を来月15日公示、27日投開票の日程で実施する方針を固めたことが党幹部への取材で分かった。石破総裁は就任後の記者会見で、衆議院の解散総選挙をなるべく早期に実施する意向を示していたが、党幹部らと協議し、来月15日公示、27日投開票の日程で実施する方針を固めた。石破総裁は総裁選期間中、解散総選挙の前に国民の判断材料として、与野党の論戦を行う必要性に言及。野党側からは国会論戦を求めて反発も予想される。自民党・石破総裁は新政権の発足に向け、党幹事長に森山総務会長、政調会長に小野寺元防衛大臣を、総務会長に鈴木財務大臣を起用する方針を固めた。閣僚人事は加藤勝信元官房長官を財務大臣に、福岡資麿参議院政審会長を厚生労働大臣に起用する方針を固めたほか、総裁選で石破総裁の選挙対策本部長を務めた岩屋元防衛大臣を要職で起用することを検討。石破総裁はあす召集される臨時国会で総理大臣の指名を受け、新しい内閣を発足させる見通し。
シカゴ日経平均先物の値動きを伝えた。
- キーワード
- CME日経平均先物取引
伊藤忠総研・武田淳さんの経済視点は「πe」。武田さんは「πはインフレ率、eは期待、これを合わせて期待インフレ率。政策金利をどこまで上げるかというのは名目の中立金利というのが目安になるが、それはその自然利子率と期待インフレ率、この合計で考えられる。自然利子率の方は短期的にはあまり動かないので短期的には中立金利というのは期待インフレ率で左右されるということになる。期待インフレ率、6月までは日銀短観の物価見通しやBEIが上がっていたが円安修正でBEIは下がっている。実体経済は日銀短観を見たほうがいい。明日発表されるので注目」などと述べた。和キャピタル・村松一之さんの経済視点は「オクトーバー・サプライズ」。村松さんは「大統領選の年の10月というのはいろいろ不測の事態が起こるということでオクトーバー・サプライズとして知られている。2020年はホワイトハウス内でコロナが蔓延してトランプさんが入院したり2016年の10月にはヒラリー・クリントンが国務長官時代の機密情報を私用メールで扱っていたとFBIが再調査したりいろいろ起こる。今年もトランプ候補の暗殺未遂事件が2つも起きた。突発的なニュースには注意したいしやっぱりそういうニュースが出てきた時には冷静に対応した方がいいと思っている」などと述べた。