国際協力銀行・田中泰生さんの解説。ブラジルのサンパウロやリオでは自転車シェアリングサービスが流行しており、電動アシスト自転車や電動キックボードなどが普及してる。きょうのテーマ「サステナビリティ推進政策で存在感を示せるか」。ブラジルでは今年G20の議長国に初めて就任し、さらに来年、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）の議長国にも就任予定。ルラ大統領を率いるブラジル政府はサステナビリティ推進政策でグローバルサウスの主要国として存在感を強めたいと考えていて具体的には持続可能な開発、クリーンエネルギー、バイオエコノミーの推進を掲げている。また、COP30でも気候変動対策でリーダーシップを示していく方針。岸田総理も今年5月にブラジルを訪問し、両国政府間でこうした分野での連携強化で合意している。従来よりアマゾンなどにおける水力発電中心だが、再エネ（太陽光・風力）を伸ばしていく方針。脱炭素の観点からクリーンな電力で需要に対応し、今後水を再エネで電気分解して生成された水とグリーン水素などを生産し国内外の需要に応えていきたい考え。再エネ電力の送電網や水素を効率よく運搬するためのインフラ整備が課題。運輸セクターでは「トヨタ」が2030年まで110億レアル（およそ2900億円）を投じると発表。バイオエタノール燃料で走るフレックス燃料ハイブリッド車の小型車を25年から生産。ブラジルの「ハイゼン」は、近年、サトウキビのしぼりかすを「バガス」を燃料とした食糧と競合しない「第2世代バイオエタノール」の製造技術を開発した。資源セクターについては脱炭素施策全体で115億ドルの投資を見込んでいる。森林農業セクターではルラ政権の取り組みによってアマゾンの森林伐採の伸びは減少傾向だが引き続き森林伐採抑制に加え劣化農地改良などを通じた持続可能な農業促進も課題。自然の恩恵には制約があるで、経済成長と環境保全を両立するためのサステナブルな開発が課題。こうした課題の解決に向けても、日本企業の技術やノウハウを生かしたビジネス機会があるのではないかと思う。