国際協力銀行・田中泰生さんの解説。ブラジルのサンパウロやリオでは自転車シェアリングサービスが流行しており、電動アシスト自転車や電動キックボードなどが普及してる。きょうのテーマ「サステナビリティ推進政策で存在感を示せるか」。ブラジルでは今年G20の議長国に初めて就任し、さらに来年、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）の議長国にも就任予定。ルラ大統領を率いるブラジル政府はサステナビリティ推進政策でグローバルサウスの主要国として存在感を強めたいと考えていて具体的には持続可能な開発、クリーンエネルギー、バイオエコノミーの推進を掲げている。また、COP30でも気候変動対策でリーダーシップを示していく方針。岸田総理も今年5月にブラジルを訪問し、両国政府間でこうした分野での連携強化で合意している。従来よりアマゾンなどにおける水力発電中心だが、再エネ（太陽光・風力）を伸ばしていく方針。脱炭素の観点からクリーンな電力で需要に対応し、今後水を再エネで電気分解して生成された水とグリーン水素などを生産し国内外の需要に応えていきたい考え。再エネ電力の送電網や水素を効率よく運搬するためのインフラ整備が課題。運輸セクターでは「トヨタ」が2030年まで110億レアル（およそ2900億円）を投じると発表。バイオエタノール燃料で走るフレックス燃料ハイブリッド車の小型車を25年から生産。ブラジルの「ハイゼン」は、近年、サトウキビのしぼりかすを「バガス」を燃料とした食糧と競合しない「第2世代バイオエタノール」の製造技術を開発した。資源セクターについては脱炭素施策全体で115億ドルの投資を見込んでいる。森林農業セクターではルラ政権の取り組みによってアマゾンの森林伐採の伸びは減少傾向だが引き続き森林伐採抑制に加え劣化農地改良などを通じた持続可能な農業促進も課題。自然の恩恵には制約があるで、経済成長と環境保全を両立するためのサステナブルな開発が課題。こうした課題の解決に向けても、日本企業の技術やノウハウを生かしたビジネス機会があるのではないかと思う。
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「G20」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月2日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 日本が主導するTICAD（アフリカ開発会議）は日本のアフリカ外交の柱となってきた。来年9回目となる首脳級の会議を前に、閣僚級の会合が東京で開催された。アフリカ54か国のうち47か国が参加した。アフリカが解決すべき大きな課題の1つとして政情不安や紛争がある。西アフリカのマリやブルキナファソ、ニジェールなどで相次いでクーデターが起きている。また、スーダンでは1年[…続きを読む]
- 2024年8月24日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 米国ホワイトハウスはサリバン大統領補佐官が今月27日から29日まで中国を訪問すると発表した。王毅外相と会談するとしていて国防当局どうしの対話の現状や南シナ海や台湾を巡る情勢について意見を交わすとしている。このほか米国は中国の企業が軍事転用可能な物資をウクライナ侵攻を続けるロシアに輸出していると批判していてこうした企業への対応についても議題になる見通し。また、[…続きを読む]
- 2024年7月27日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- G20による財務相中央銀行総裁会議が26日、デジタル課税の早期実施などを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。声明は世界経済について「軟着陸の可能性が高まっている」と指摘する一方、下振れリスクとして戦争と紛争の激化やインフレの予想以上の長期化などを挙げた。国際課税に関しては巨大IT企業を念頭にデジタル課税実施に向けた進展を歓迎すると表明する一方、実施に必要な多[…続きを読む]
- 2024年7月27日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ブラジルで開かれていたG20（主要20か国）の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の今朝閉幕し、世界経済は軟着陸する可能性が高まっているものの、戦争やインフレの長期化といったリスクがあるなどとする共同声明を採択した。G20の会議は2日間の議論を経て共同声明を採択し、世界経済についてソフトランディング（軟着陸）する可能性が高まっているものの、戦争や紛争をはじめ[…続きを読む]
- 2024年7月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 25日に開かれるG20の財務相中央銀行総裁会議で、焦点の一つに巨大IT企業を対象とするデジタル課税が上がっている。対象企業の多い米国との調整が難航し、先月末までだった条約の署名期限を守れておらず、漂流すればヨーロッパなど独自のデジタル課税を導入済みの国と米国との貿易戦争に発展しかねない。日本からは、鈴木財務大臣と神田財務官が参加する。（日経電子版）
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