先週は堅調な地合いが続いた。24日発表の中国の景気対策も追い風となり、日経平均は約2ヶ月ぶりに39000円台を回復。業種別騰落率で唯一の下落は銀行セクター。アメリカの利下げと日銀・植田総裁の発言で追加利上げの観測が後退したことが重荷になった。「先週の下落銘柄ランキング」を紹介。10位・ニトリHDは円高では輸入コストの抑制期待が株高を支えてきたが、円が弱含むにつれ手仕舞い売りが膨らんだ。1位・協和キリンについて岩井コスモ証券・林卓郎氏は「米アムジェンと共同開発中のアトピー性皮膚炎治療薬に関して、試験データが期待に届いていないとの見方から急落。期待が高かった反動で厳しい下げにつながった」とコメントした。「先週の上昇銘柄ランキング」を紹介。米スリーマイル島原発の再稼働方針を受け、日本製鋼所や三菱重工業など原発関連銘柄が上昇。1位・2位には中国建築用の塗料で強みを持つ日本ペイント、国慶節に向け上海政府が消費クーポンを配布したコーセーの中国関連銘柄がランクインした。今週は石破新総裁への評価が焦点となるが、当初は「高市トレード」の巻き戻しで厳しい下げが選考すると思われる。制作関連の手じまい売りが重荷となる一方、国民人気の高い総理の誕生期待や解散総選挙への思惑から下値も限定的と考える。先行き刑期に前向きなムードが保たれ、金利低下が重荷となった銀行株なども注目されそうだと林氏はコメントした。