村松さんは予想レンジを36，800円～37，700円とし、「先週、石破新総裁が決定し、マーケットでは株安・円高・金利上昇といわゆる”石破ショック”と言われ、先物などはかなり大きく売られている。総裁選の動きとしては過剰かなと思うが、閣僚人事などをマーケットは織り込まなければならない。また、中東ではイスラエルとヒズボラがエスカレートしており、地上軍を派遣する懸念もあるため、そういう意味でかなり上値は重いのではないかと思う」と話した。また、注目ポイントには「年末に向けて株式市場は加速するか？」と挙げ、「9月もきょうで終わり。1970年以降の日米の株価の平均騰落率を見てみると、日米共に第3四半期が最もパフォーマンスがよくないが、それもきょうで終わり。特に米国株は9月は年間で見ても最もパフォーマンスがよくないということで知られており、過去54年間では月間リターンが30回でマイナスだった。しかし今年は9月単月・第3四半期ともに好調で終われそう。経験則で言うとS＆P500が年初～9月末までに10％以上の上昇となったケースが1970年以降で20回ある。今回もこのパターン。その場合は80％の確率で10-12月期はさらに上昇する。その間の平均騰落率もプラス7.4％と非常に好調で、これを単純に足元のS＆P500に当てはめると年末は6，000ポイントを軽く超えてくるということで、大統領選という不透明感はあるものの、期待は膨らむ。市場環境も良好。実質金利は足元では1.6％ほど。過去数年、実質金利が短期間で急上昇したり、あるいは水準として2％～2.5％にあるときは株価は非常に不安定だった。一方で2％を下回っているときは概ね好調。1.0～1.5％のときは非常に堅調ということでこの点もサポートされている。また、クレジット市場の非常に環境が良い。クレジット環境が良いときは株式市場は崩れない。また、少なくとも景気後退の兆候はない。日本株は不透明要因が強い。石破氏はアベノミクスを一部否定、また岸田路線も継承すると言っている。年初からの海外投資家の日本株に対する現物と先物の累計のフローを見てみると、海外投資家はアベノミクスのようなわかりやすい政策に反応しやすいということで、石破政権がこれと真逆の路線に舵を切れば海外投資家は相当警戒すると思う。ただ、そこまで過剰な警戒は必要ないのかなと思うのは、やはり衆院選挙・山陰選挙などがあるから。ただ当面は石破政権をナーバスに見守る時間帯になるため、年末という点で見ると日米株価のパフォーマンスが開いていくのかなと思う」と話した。