大和証券・多田出さんはきょうのドル円予想レンジを141.50円～143.00円とし、「先週末は自民党総裁選をめぐる思惑に大きく振らされ、最終的には決選投票で石破氏が勝利を収めると、ドル円は143円割れ。さらにアメリカのPCEデフレーターがインフレを示したこともあり、142円台前半まで下落。本日は株安に押されて上値が重くなりそうだが、一方的に円高が進むことはなく、市場の関心は日本の政治から徐々にアメリカの景気・雇用に移っていくと思う」と話した。注目ポイントには「アメリカの雇用と株価」と挙げ、「9月FOMCでは通常の倍となる大幅利下げを決定されたが、今後についてはデータディペンデント。FRBが政策判断するうえでの最優先データは雇用指標であり、特に次回会合までに発表される2か月分の雇用統計の結果が非常に重要となる。FRBは年内に50ベーシスポイントの追加利下げを実施する見通しを示唆しているが、市場では残り2回のFOMCで25ベーシスと50ベーシスの利下げが行われる可能性をフルに織り込んでいる。また、来年についても市場のほうがより積極的な利下げを想定しているため、それとの比較ではドットチャートはタカ派的と考える。アメリカ経済の軟着陸を前提とすると、やや利下げ織り込み過ぎている感もあり、FRBの見通しに沿ったデータが発表されればアメリカ金利の上昇とともにドル高・円安が進む余地がありそう。先週、コンファレンスボードが9月の消費者信頼感を発表しているが、現状の雇用環境に関する質問における『職が十分』と『就職困難』の回答から算出する労働市場格差に関する指数は8月から低下し、2021年3月以来の低水準となった。このデータは失業率の明確な関係性を持っており、9月は失業率がさらに上昇した可能性を示唆している。今週は金曜日の雇用統計までに求人件数や製造業およびサービス業の景気指数が発表されるので、これらの雇用関連データをにらみながらの展開となりそう。重要なのは株価の反応。雇用の悪化は株価にとってマイナスだが、初回に50ベーシスの大幅利下げが決定されたことにより、次も50ベーシス利下げとの期待が生まれやすくなっている。大幅利下げの織り込みによる金利低下がクッションの役割を果たせば、株価は下支えされると思う。しかし景気への懸念が強まり、金融市場が不安定化する場合には景気後退としての本格的な利下げが始まる可能性もあり、為替市場では景気の円高も想定されるため注意が必要」などと話した。