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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 西原里江 青木大樹 風早隆弘
日銀の金融政策決定会合の「主な意見」について西原さんは「アメリカの景気の先行きやFEDの利下げペースの不確実性リスクに重点を置かれていたのは分かっていたが、意外とコミュニケーションについての意見が目立った。7月会合では市場が思ったよりタカ派で、9月会合では市場が思ったよりハト派だったり、市場関係者から見ると日銀のメッセージはスウィングし過ぎであるという声が多い。”主な意見”の中では『丁寧なコミュニケーションを心がける』という意見が多かったが、市場は政治との関係性がメッセージの振れにつながっているのではないかと思っていると思う。そういういみで石破新政権と日銀の間の関係性がどうなっていくのかというのが市場の新たなフォーカスになっているし、コミュニケーションの仕方を考えると経済を見る目というのは中央銀行から見ても政権から見ても経済は1つなわけで、その基本線にメリハリをつけながら説明いただくことが市場とのコミュニケーションの改善につながるのではないかと思った」とコメントした。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の終値を伝えた。
東海東京証券アメリカ・中川幾代さんと中継。中川さんは「米国ではスポーツ中継の視聴法がテレビ放送からストリーミングに急速に移行している。この夏のパリ五輪では、米国で独占放映権を持つNBCの配信サービスピーコックが、全種目のメダルセレモニーを中継するなど、テレビ版よりも多くの競技を放送して8月の視聴者数は前月比で39％増と大幅な伸びを見せた。AIによる自動化で中継コストが低減し、グローバルでの配信も手軽となった中、テレビでは見る機会が少なかった女性リーグやマイナースポーツなどの成長領域への期待も高く、スポーツ配信市場は年平均約24％で成長し、2031年までには1300億ドル以上の規模まで拡大するとの試算もある。アップルTVプラスはMLSと10年間のグローバル独占契約。メッシのインテル・マイアミ移籍も後押しとなり、昨年はMLSシーズンパスの会員数が倍増して200万人を超えたとみられている。プロバスケットボールのNBAは7月に複数のメディアと来年以降11年間の放映権の契約を結んでいて、Amazon Prime Videoは1年当たり18億ドルで一部の放映権を獲得。係争には反トラスト規制がスポーツ配信市場の成長に与える影響の観点からも注目していきたい」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
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青木さんは「石破氏は、これまでは増税やアベノミクスの金融政策の転換、こういったタカ派的な発言があり、新しく総理になるにあたり、軌道修正がかなり見られています。内閣の顔ぶりを見てもかなりバランス力のある安定した人材を置いていて、特に財務大臣の加藤勝信氏はアベノミクスを長く支えてきたので、すぐには緊縮財政とはならないと期待しています。注目しているのが、岸田政権下で内閣支持率と非常に連動性の高かった実質の消費の伸び率です。企業が名目賃金を継続的に上昇していくためには、企業の将来の成長期待ができるような規制改革・需要付加価値を創出するような政策が重要です。インフレに関しても、経済成長に基づいて安定的に推移することが重要なのかなと思います。その意味では、為替レートが安定的に動くことが望ましいです。地方創生であったりとか防災、対策防衛費の拡大の財源の確保としては、将来的に増税、法人増税など出てくるリスクは小さくないと考えています。法人税を引き上げれば、日本企業の国内回帰、海外企業の日本投資というのが阻害されるリスクがあると考えています。デフレ脱却が重要と見ているので、デフレ脱却宣言がどういうタイミングで出てくるのかどうかというところも、非常に重要なポイントだと思います」などと話した。
国内主要企業がきのう、2025年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。慢性的な人手不足を背景に、企業の人材確保は厳しさを増している。学生優位の「売り手市場」が続き、企業は入社前から社員交流や海外研修などを企画し「離職」防止に動いている。JTBは希望する内定者に対し、JTBが開催を支援する来年3月のハワイでの文化交流イベント「ホノルルフェスティバル」での体験研修を用意。また、Jフロントリテイリング傘下のパルコは11月、韓国へ2泊3日の内定者旅行を実施する。（日経電子版）
ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度中にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に切り替える。靴下やTシャツといった衣料品のほか、トイレットペーパーや洗剤など日用品の品揃えを拡充する。新型コロナ禍を経てイートインの利用頻度は減っている。全国で1万6000店を展開するファミマは、感染症対策のため、イートイン設置の7000店で一時、店内飲食を制限。コロナ後に再開したものの、利用者は戻らなかった。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする狙いがあり、新規出店に頼らない成長戦略の一環としている。（日経電子版）
シンガポール政府はきのう、国家のデジタル戦略を定めた「スマート国家」戦略を10年ぶりに刷新した。データセンターの障害対策などに関する法律を策定し、ネットでの誹謗中傷や犯罪に対応する新たな官庁も創設して、デジタル化の進展に伴う新たな課題に対処する考え。（日経電子版）
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青木さんは「日本はデジタル庁を2021年に作ってから3年経ちますが、やっぱり人材不足であったりとか地方の規制なども厳しいですね。石破政権は、デジタル化でも地方創生を図っていくというので、今回デジタル担当の大臣が平さんで任命されました。彼は、自民党または内閣副大臣としてもITデジタルに関わってきたので、人材不足と地方のデジタル化というこの2点、日本が遅れている部分なので力を発揮してくれるのではないかと期待はしていますね」、西原さんは「・人で不足がいろいろなところで起きていて、企業経営者に話を聞くと、どのようにいい人材を採用し、企業の中に留めていくかというところが本当に重要な経営課題になっているようです。ここからは、企業の中に留まってもらうというところがどんどん重要になってくると思います」などと話した。（日経電子版）
UBS証券の風早さんの解説。風間さんは「小売セクターの注目ポイントは、個人消費、インバウンド、セブン＆アイ買収問題ですね。個人消費は、7−8月くらいから販売の基調が良くなってきて、減税やベースアップの所得増が消費に結びついてきて、企業業績にも徐々に反映しつつあります。担当する26社で、業績未達はウエルシアとセブン＆アイHDのみです。インバウンドでは、訪日外国人数が8月として過去最高およそ293万人となりました。インバウンドの消費の中で、百貨店の売上高が7月をピークに減速傾向にあります。セブン＆アイHDは、カナダ・アリマンタシォンクシュタールから買収提案を受けた。持ち合い株の解消を含めて政府や東証がガバナンスの改革を進めている。日本の資本市場の透明性や公平性が高まる中で海外投資家や海外企業の日本企業に対する関心が高まっていた。セブン＆アイHDは業績が低迷していて株価も低迷していた。どのセクターでもどうしたら企業価値を上げられるのか真剣に考えるタイミング。セブン＆アイHDはアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けていますが、現状では応じる可能性が低いです。拒否するならば、自分たちで企業価値を上げていくことが重要なポイントとなります。セブン＆アイHDで重要なのは北米事業で、米国・スピードウェイを買収したことで業界では圧倒的な1位となっていて、スケールを活かしながらどうやって業績につなげるのかが重要ですね」などと話した。セブン＆アイHDの株価を紹介した。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスについて、風間さんは「日外国人の拡大とともにインバウンドの売り上げは拡大でき、国内需要は物価高で消費者の価格志向が高まっています。プライベートブランド戦略もありますからね。今期は36期連続の増収増益、好業績が見込めます。リスクについては米国とアジアで海外展開をしている点で、業績は厳しかったがリストラで業績が回復局面に入っています。リストラの歩みが遅れることで海外事業が足を引っ張ることになるとリスクですね」などと話した。
午前7時8分頃、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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ナイキ6−8月期の決算は売上高115億8900万ドル（前年比-10．4％）。北米-11．0％、中華圏-4．0％。通期の見通しは2025年5月期通期業績見通しを撤回、エリオット・ヒル新CEOのもと戦略を練り直す方針。来月予定していた投資家説明会を延期する。株価は一時-8％超。
米国東海岸と南部・メキシコ湾岸の港湾労働者が、一斉にストライキに入った。港湾労働者の約4万5000人が加盟するILA（国際港湾労働者協会）は、USMX（米国海運連合）との賃上げ交渉が難航し、9月30日までに新たな労働協約を締結できなかった。港湾労働者の大規模ストは1977年以来47年ぶりで、長期化すれば物流の大幅停滞やインフレにつながる可能性がある。
日銀は9月の金融政策決定会合での”主な意見”を公表。9月の会合では7月の会合で0.25％程度に引き上げた政策金利を据え置くと判断。公開された意見では政策委員から現場の物価動向について「物価上振れリスクは減っているものの、再びデフレに戻る状況ではない」との見方があった。一方、追加利上げの判断においては「アメリカなど海外経済の丁寧な確認」と求める声が多く、経済や市場を見極めるための時間的余裕はあるとし、利上げは急がない姿勢をみせた。
羽田空港ではきょう未明、1月の航空機衝突事故を受けた再発防止のための工事が始まった。導入するのは滑走路に他の航空機がいる場合に赤く点灯し停止を促す警報システム。2027年度末までに離着陸が多いC滑走路の一部で運用を始め、他の滑走路にも順次導入を進める計画。
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青木さんは「中国はこれまで景気が低迷氏、日本は円安とガバナンスの改革もあり堅調です。中国は先週、政策金利を引き下げました。住宅ローン金利も引き下げて、株価の支援を行ない、大型の財政支出も見込まれています。日本では、増税や金融引き締めが意識される。また中国株に戻るかもと注目されています」、西原さんは「岸田政権の間に日経平均は33％上昇しました。また、成長力も上がった。潜在成長率は岸田政権の時に0．2％から0．6％に上昇した。2026年度までには、1％に引き上げるのが目標です。1％とは小泉政権やアベノミクスの時の水準ですね」などと話した。
明日の「モーサテ」の番組宣伝。石破政権下での資産運用リスクについて伝える。