青木さんは「中国はこれまで景気が低迷氏、日本は円安とガバナンスの改革もあり堅調です。中国は先週、政策金利を引き下げました。住宅ローン金利も引き下げて、株価の支援を行ない、大型の財政支出も見込まれています。日本では、増税や金融引き締めが意識される。また中国株に戻るかもと注目されています」、西原さんは「岸田政権の間に日経平均は33％上昇しました。また、成長力も上がった。潜在成長率は岸田政権の時に0．2％から0．6％に上昇した。2026年度までには、1％に引き上げるのが目標です。1％とは小泉政権やアベノミクスの時の水準ですね」などと話した。