- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 志田憲太郎 山本雅文
吉崎氏は今日行われる臨時国会の党首討論について、1時間20分にわたり行われるがこれは従来の45分から大幅増量となっているが、予算委員会が省かれる中での対応となっていると紹介。他に議論がない以上党首討論の結果が大きく影響することも予想されるという。政治資金の問題は特に大きい影響を与えると見られる。山本氏はニュージーランド中銀の金融政策発表をめぐり、0.5％の利下げが予想されているが、スウェーデンやECBも利下げを進める方針と紹介。金利が高いと景気が想像以上に悪化する事を恐れた対応となっているが、利下げの背景にあるものにも注視すべきとコメント。
全国の気象情報を伝えた。
萩原氏はアドビ・アナリティクスのデータでは電化製品のオンライン販売の伸びが8.5％増加する見込みとなっていることを紹介。パンデミック中に購入した電化製品を買い替える事を見込んでいるといい、低価格帯製品の需要が高まる中今年は高価格帯の需要も復活する見込みという。年末以降もこの流れは続く見込みであり、金利低下で住宅販売が回復することが背景にあるという。パソコンの出荷台数の見込みは2024年が0.6％だったのに対し、来年は6％増と見られ、北米ではAI入りパソコンの出荷比率が来年末には5割まで増加すると見られる。注目すべきはAIパソコンの販売でマイクロソフトと提携し3万人以上の従業員を育てているベスト・バイで、10四半期連続で売上高が減少する中業績回復の足がかりとすることが期待される。
経済情報を伝えた。
今日は臨時国会の最終日ということで党首討論がまず行われその上で衆議院が解散となる。選挙は過去の日程と比べてみるとかなりきつい。APECやG20などその後の政治日程考えるとやむを得ないというところもある。選挙の行方については逆風で石破氏はご祝儀相場低めなのと支持しない層がやっぱり多くなった。21年の10月ってわずか2．8だったが今足元の数字今年8月で5．5。議席について。3年前結構勝ってるので約2割の57議席減でも与党で過半数になる。この衆議院選挙を踏みとどまると次は来年夏の参議院選挙になる。実は来年の参議院選挙も割と負けしろがあるので。この2つの選挙を何とか勝ち残ると石破さんその後3年間全く選挙がないという黄金の3年間がやってくる。
住宅メーカーを取り巻く環境について、志田は、アメリカの住宅建設大手・レナーなどの株価が堅調、アメリカでは慢性的な住宅不足となっていて、総住宅在庫は、リーマン・ショック前と比べ、約3分の1の水準となっている、コロナ禍前と比べても70％程度までしか回復しておらず、住宅不足が社会問題となっているなどと話した。日本について、志田は、資材高騰による住宅価格の高止まりなどで、消費マインドが冷え込んでいて、環境は厳しい、ことしに入り、8月時点で、持ち家は前年同期比6.6％減と、33カ月連続減少、分譲は戸建てが17.4％減と、落ち込みが厳しくなっているなどと話した。国内住宅シェア上位のうち、住宅を主力としている6社の今期の業績見通しでは、住友林業と積水ハウスが大きく増収増益となっている。経常利益率では、好調だったオープンハウスが減速し、住友林業が堅調となっている。志田は、注目銘柄に住友林業と積水ハウスを挙げ、海外売上高比率では、住友林業が56％を超え、今期も増収増益、利益も改善見通しで比率はさらに高める計画、積水ハウスは、17％と低いが、2032年までに45％まで引き上げると発表している、アメリカでは、FRBが利下げに踏み切っていて、今後1年程度は金利を引き下げ続ける見通し、住宅金利はすでに下がり始めていて、日本企業でもアメリカで住宅建設を展開する企業は注目され続ける可能性があるなどと話した。住友林業は、業績好調、中期経営計画を上回る予想となっていて、さらなる高い水準の経営計画が発表されることが期待され、株価もそれを反映し上昇傾向となっている。積水ハウスも、業績好調で、住友林業と同様に、株価も好調となっている。志田は、アメリカで、住宅ローンが切り下がることが想定され、PERがすでに高い水準にある、これから株価が急に上がるというよりかは、利益成長に沿って上がっていくことが期待されるなどと話した。住宅メーカーへの投資について、志田は、アメリカの失業率の上昇と、商業用不動産市場の悪化に注意だとし、失業率の上昇は、ローンの延滞率の上昇などにつながる、テレワークの定着などで、オフィスビルの需要は軟調、商業用不動産市場がこれ以上悪化すれば、影響が出るとみられ、注意が必要だなどと話した。
番組終了後午前7時8分頃から、投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で、「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。きょうは、住宅建設関連銘柄の今後の株価見通しについて、詳しく解説する。
米中分断も意識される中、高度人材の獲得競争も激化しているが、中国は日本の学生を招き企業ツアーも行っている。テンセントの馬化騰氏やファーウェイの孟晩舟氏を輩出した深圳大学も去年東京に分校を設置している。サマーキャンプと題して日本の高校生を招き、ここでは最新の設備を体験するとともに、1約25億円を超える機材があると紹介を受ける様子が見られた。深圳大学はビッグデータシステム計算技術国家工程実験室を有し、政府機関だけでなく大企業ともタッグを結んでいる。国外の学生にこれを公開する理由について、担当者は海外の機関と緊密な協力関係を築くことで成果のリソース共有が可能となり競争力を向上させられると紹介した。経済成長への陰りが噂される中国は日経新聞社などの調査ではGDP増加率の平均値が4.8％と目標の5％をやや下回っているが、質への産業転換を図りハイレベル人材の誘致を目指している。AI・半導体・新エネルギーは国家の革新的分野とも位置づけている。BYDのバッテリーだけで走行できる電車の見学もここでは行われ、担当者は若い人たちが新しいものに対してチャレンジすることは大切と日本語でエールを送っていた。中国が国外人材の確保に進む背景には、AI人材の不足があると見られる。専門家の李智慧氏は中国・人力資源社会保障省のデータでは500万人の人材がAI開発分野では不足していると紹介している。アメリカのシンクタンクの調査ではAI領域のトップの出身地は米中で拮抗しているが勤務地ではアメリカが多数となっているといい、対する中国はAI専攻課程を500校を増やしていて、2022年時点でAI研究者トップ20％の出身地は中国が47％を占めていると言う。更に人材を求める中国だが、李氏は中国のAI人材の賃金はアメリカの規模に近づきつつあり、サプライチェーンも保有していることからアメリカに追いついていくことが予想されると見ている。
東京都内を背景に全国のお天気を伝えた。
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今年のノーベル物理学賞の受賞者が発表され、人の脳の仕組みをまねてAI（人工知能）の機械学習の基礎となる手法を開発したAIの先駆者と呼ばれる米国・プリンストン大学・ジョンホップフィールド教授とカナダ・トロント大学・ジェフリーヒントン教授が選ばれた。2人は人間の神経を模した人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的な発見と発明をし、スマートフォンなどの顔認識機能や翻訳、天文学といった幅広い分野で多大な恩恵をもたらしたことが評価された。
石破総理大臣は臨時国会の会期末となったきょう、衆議院を解散する。衆議院議員選挙は15日公示、27日投開票の日程で行われ、与野党は事実上の選挙戦に突入する。国会では午後に党首討論が行われ、その後開かれる衆議院本会議で解散詔書が読み上げられる見通し。石破総理は自民党の政治資金事件に関係した議員を選挙で公認するかについて最終決定する方針。自民党幹部によると10人以上が公認されない見通し。政治資金収支報告書に不記載のあった議員は、比例代表との重複立候補を認めない考え。
米国の13の州と首都・ワシントンの司法長官は中国系動画配信アプリ・TikTokが子供の精神衛生を損なっているとして運営会社などを提訴。TikTokが精神的な依存を引き起こすと知りながら子供に安全と宣伝し消費者を欺いたとしている。TikTokをめぐっては米国国内で配信停止につながる可能性のある法律が成立するなど政府当局の締め付けが強まっている。
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ENEOSホールディングスはきのう、非鉄大手で完全子会社のJX金属が東京証券取引所に上場を申請したと発表した。時価総額は7000億円を超えるとみられ、23日に上場する東京メトロを上回る大型上場になる。JX金属は上場を機に資源や製錬から半導体材料に事業の軸足を移す。
双日総研・吉崎達彦さんは「日中関係」。中国は日本の政権交代の後にアプローチしてくることがある。岸田政権は日米関係重視、日韓改善だった。石破首相はやりやすい。高市さんよりはやりやすい。今週末にラオスでASEAN会議がある。李強首相と首脳会談ができる。来月のG20、APECには習近平主席が出てくる。トップ会談ができるかどうかなどと見解を示した。みずほ証券・山本雅文さんは「デフレ脱却vs物価高対策」。石破政権は両方やろうとしている。デフレ脱却を日銀にやらせる、利上げをするなという話になると円安が進みインフレを押し上げて物価高対策の規模が大きくなる。物価高対策は補助金の延長。デフレ脱却対策としては長期的に潜在成長率を高める必要がある。外国人労働力の活用が必要。人材不足はボトルネックになっている。短期的に解決する手段としては必要などと見解を示した。
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