住宅メーカーを取り巻く環境について、志田は、アメリカの住宅建設大手・レナーなどの株価が堅調、アメリカでは慢性的な住宅不足となっていて、総住宅在庫は、リーマン・ショック前と比べ、約3分の1の水準となっている、コロナ禍前と比べても70％程度までしか回復しておらず、住宅不足が社会問題となっているなどと話した。日本について、志田は、資材高騰による住宅価格の高止まりなどで、消費マインドが冷え込んでいて、環境は厳しい、ことしに入り、8月時点で、持ち家は前年同期比6.6％減と、33カ月連続減少、分譲は戸建てが17.4％減と、落ち込みが厳しくなっているなどと話した。国内住宅シェア上位のうち、住宅を主力としている6社の今期の業績見通しでは、住友林業と積水ハウスが大きく増収増益となっている。経常利益率では、好調だったオープンハウスが減速し、住友林業が堅調となっている。志田は、注目銘柄に住友林業と積水ハウスを挙げ、海外売上高比率では、住友林業が56％を超え、今期も増収増益、利益も改善見通しで比率はさらに高める計画、積水ハウスは、17％と低いが、2032年までに45％まで引き上げると発表している、アメリカでは、FRBが利下げに踏み切っていて、今後1年程度は金利を引き下げ続ける見通し、住宅金利はすでに下がり始めていて、日本企業でもアメリカで住宅建設を展開する企業は注目され続ける可能性があるなどと話した。住友林業は、業績好調、中期経営計画を上回る予想となっていて、さらなる高い水準の経営計画が発表されることが期待され、株価もそれを反映し上昇傾向となっている。積水ハウスも、業績好調で、住友林業と同様に、株価も好調となっている。志田は、アメリカで、住宅ローンが切り下がることが想定され、PERがすでに高い水準にある、これから株価が急に上がるというよりかは、利益成長に沿って上がっていくことが期待されるなどと話した。住宅メーカーへの投資について、志田は、アメリカの失業率の上昇と、商業用不動産市場の悪化に注意だとし、失業率の上昇は、ローンの延滞率の上昇などにつながる、テレワークの定着などで、オフィスビルの需要は軟調、商業用不動産市場がこれ以上悪化すれば、影響が出るとみられ、注意が必要だなどと話した。