米中分断も意識される中、高度人材の獲得競争も激化しているが、中国は日本の学生を招き企業ツアーも行っている。テンセントの馬化騰氏やファーウェイの孟晩舟氏を輩出した深圳大学も去年東京に分校を設置している。サマーキャンプと題して日本の高校生を招き、ここでは最新の設備を体験するとともに、1約25億円を超える機材があると紹介を受ける様子が見られた。深圳大学はビッグデータシステム計算技術国家工程実験室を有し、政府機関だけでなく大企業ともタッグを結んでいる。国外の学生にこれを公開する理由について、担当者は海外の機関と緊密な協力関係を築くことで成果のリソース共有が可能となり競争力を向上させられると紹介した。経済成長への陰りが噂される中国は日経新聞社などの調査ではGDP増加率の平均値が4.8％と目標の5％をやや下回っているが、質への産業転換を図りハイレベル人材の誘致を目指している。AI・半導体・新エネルギーは国家の革新的分野とも位置づけている。BYDのバッテリーだけで走行できる電車の見学もここでは行われ、担当者は若い人たちが新しいものに対してチャレンジすることは大切と日本語でエールを送っていた。中国が国外人材の確保に進む背景には、AI人材の不足があると見られる。専門家の李智慧氏は中国・人力資源社会保障省のデータでは500万人の人材がAI開発分野では不足していると紹介している。アメリカのシンクタンクの調査ではAI領域のトップの出身地は米中で拮抗しているが勤務地ではアメリカが多数となっているといい、対する中国はAI専攻課程を500校を増やしていて、2022年時点でAI研究者トップ20％の出身地は中国が47％を占めていると言う。更に人材を求める中国だが、李氏は中国のAI人材の賃金はアメリカの規模に近づきつつあり、サプライチェーンも保有していることからアメリカに追いついていくことが予想されると見ている。