きょうの経済視点として、広木は、「民主主義のペナルティー」とし、選挙を控え、裏金問題で自民党にペナルティーを与えようという方向に世論が傾きつつあるが、だめな政治家を選んだ国民の責任であるという考え方もあり、ペナルティーは国民自身に返ってくることを考えなければならない、マーケットにおいて、選挙は買いと言われるが、政策が進むかどうかに一番注目しなければならないなどと話した。山田は、「政治リスク?」とし、日銀政策の緩やかな正常化路線が政治によって変わってくる可能性は低い、ドル円を取り巻く環境としては、米国金利・経済や構造的な資本フローになってくるから、選挙でノイズが発生したとしても、中期的にはそうしたファンダメンタルズが重要になるなどと話した。