- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 中山淳史 尾河眞樹 愛宕伸康
東芝とエアバスは、水素を燃料とした水素航空機向けの超電導モーターを共同で研究開発すると発表した。モーターは水素で発電した電力を使い、プロペラを高速で回転させる。エアバスは2035年をめどに水素航空機を商用化する計画。約150席の小型航空機への搭載を目指す。
給与の一部をスマホ決済のアプリなどで受け取れるデジタル給与払いについて、約9割の企業が導入を予定していないことが帝国データバンクの調べで分かった。導入しない理由として、口座振り込みとの二重運用などによる業務の負担増加やセキュリティ面の懸念があげられた。デジタル給与払いをめぐっては、ソフトバンクグループ各社がすでに実施に踏み切り、今後広がりを見せるのか注目を集めている。
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楽天証券経済研究所・愛宕伸康（日銀出身のエコノミスト）さんがECB理事会について解説。愛宕さんは「利下げはすると思っておりマーケットもほとんど織り込んでいる。ただ欧州の統計をつくるユーロスタットという機関がある。景気の循環時計を作っている。ドイツとフランスはよくない。イタリアやスペインはそんなに悪くない。ばらつきがあって。購買担当者景気指数Iは悪かったりする、CPIは2％を割っている。利下げができる環境ではある。加えて実はマーケットでは今回だけではなく連続してやるではないかという見方も出ているので、そのあたりをこのラガルド総裁がどうニュアンスとして伝えるのか伝えないのか注目」などと述べた。ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんが9月の米国小売売上高について解説。尾河さんは「小売の方は6、7、8月と3ヶ月連続で市場予想を上回っている。背景には実質所得の増加や金融環境の緩和、あとは移民による衣食住、需要の増加があると思う。ゆっくりとは利下げしていくのではないかと思う。次の雇用統計も重要になってくる」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
16日のNY株式終値を確認した。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダーさんは今期の注目点について「企業のAI関連の予算フェーズ移行による物色の広がりに注目している。企業のAI導入プロセスにおいて現在は『フェーズ1』。インフラの構築に投資が集中し、データセンタ建設が活況を呈している。OpenAIのアルトマンCEOがバイデン政権に巨大データセンター建設を提案し、マイクロソフトはデータセンタでの電力供給を確保するため、スリーマイル島原子力発電所と20年間にわたる電力供給契約を結び、アルファベットやアマゾンも原子力発電利用に向けて動いている。一方、既存のソフトウェアはそのアオリを受け予算が削られる傾向にある。ただ、自社データの学習によるオリジナルAIモデルの構築が着実に進んでいる。大和では来年以降、企業のAI導入プロセスは『フェーズ2』に移りソフトウェアにシフトしていくと予想している。新たな投資テーマを求める相場の物色対象もAIインフラ→ソフトウェアに広がりそう」と話した。また、個別企業で目立っている部分については「セールスフォースは先月、生成AIを用いた新プラットフォーム『エージェントフォース』を発表し、年初から低迷していた株価に見直し買いが入っている。質問に対して応える『対話型チャットボット』とは異なり、顧客データをもとにAIが最も有効な営業戦略を提案するなど『自立型AI』の新たなステップ。ベニオフCEOはセールスフォースに蓄積された膨大な顧客データをもとに質問の回答・有効なミーティング設定・プレゼン資料の作成などをAIが判断し、営業チームの成長を支援すると謳っている。料金システムも『従業員数連動』→『従量課金』へシフトしており、企業による導入ペースやどのように業績に寄与するかに期待がかかっている」と話した。
為替・金利・商品の値を伝えた。
愛宕さんはきょうのテーマに「実質賃金 引き上げの意味」と挙げ、「石破首相は4日に行われた所信表明演説で『1人1人の生産性を上げ 付加価値を上げ 所得を上げ 物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります』とおっしゃった。実はこれには重要な意味がある。実質賃金は長い目で見ると労働生産性に強く依存していると言われている。労働生産性は内閣府が作っている潜在成長率から労働の投入量を差し引いている。実質賃金は雇用者報酬。雇用者報酬は労働を提供した人に払われている報酬の総額なので、賃金と考えれば良い。期間ごとに説明すると、1980年～1997年を見てみると、労働生産性が年率3.1％・実質賃金も年率3％とほぼ同じ。問題はその後。労働生産性は1％で実質雇用者報酬はほとんど伸びていない。理由は輸出物価を輸入物価で割った交易条件が悪化していること。当時は輸入物価が非常に上がったが、その割に輸出物価が上がらなかったので交易条件がかなり悪化し、強制力が低下したことで生産性が上がっているにも関わらず賃金が上がらないという現象が起きてしまった。交易条件の悪化は2012年頃からなくなっており、2023年までを見てみると労働生産性も実質雇用者報酬も0.8％と低いものの、だいたい同じような伸びになっている。つまり交易条件の悪化がなければ労働生産性と実質雇用者報酬はだいたい同じ動きをするということ。インフレ率にも大きな影響を及ぼすもので、消費者物価の推移を見てみると、1997年頃までは同じように動いているが、交易条件が悪化し始めて労働生産性と実質雇用者報酬の差が開いたあと、実質雇用者報酬の方に同じように推移するようになってしまっている。実質雇用者報酬の伸び＝名目雇用者報酬の伸びがCPIの2倍ということになる。これはアメリカも同じ状態。4-6月の名目雇用者報酬の伸びは前年比3.8に伸びており良いところまでいっているが、実質賃金は0.8％くらいとあまり伸びていない。これを引いたインフレ率3％は結構高い。消費が伸びないという話になるとちょっとキツイ。私の計算では労働生産性が伸びなければCPIも落ちてくるというシミュレーションになってしまうので、労働生産性を引き上げることが非常に重要となる」などと説明した。
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世界のマーケットが注目する日本の金融政策。「モーサテプレミアム」では来週木曜日（24日）にセミナーを開き、元日銀幹部やマーケットのプロを招いて金融政策の今後を討論する。
衆院選について、日本経済新聞が実施した世論調査によると、自民党は定数465の過半数に届かない可能性が出てきた。15日、16日の両日に電話調査したものに取材を加味して情勢を分析。小選挙区で2割ほど、また比例代表の1割ほどで態度が決まっていない状況で流動的な要素が残る。全289選挙区のうち自民の議席獲得が有力だったのはおよそ3割。定数176の比例代表も前回2021年に獲得した72議席を下回る見通しとなっている。一方、自民党の候補者が他の政党の候補者と接戦を繰り広げ優勢または可能性がある状況と判断した選挙区は100を超えている。こうした接戦区の情勢次第で獲得議席の数も変わってくる。（日経電子版）
連合は来年の春闘で基本給を一律に上げるベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ目標について「5％以上」とする方針を固めた。物価上昇が続くなか、今年の春闘と同じ水準を維持する。きのう開いた三役会で目標案を示した。賃上げ率のうちベアで3％以上の引き上げを目指す。また賃金制度が整っていない中小企業では、大手との格差を縮めるため全体の目標に1％上乗せし、6％以上の賃上げを目指す。（日経電子版）
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すかいらーくホールディングスは、買収したうどん店、資さんうどんの出店を拡大する。丸亀製麺、はなまるうどんに続くうどんチェーンの第3局になるかもしれない。2026年から2029年にかけて、新規出店と郊外のファミレスなどからの転換で、店舗の数を現状の3倍以上に増やす考え。節約志向に対応するほか、米など食材価格の高騰を受け、安定利益を出しやすい小麦粉商品によって収益力を高める。（日経電子版）
慢性的な人手不足が続く観光業界。星野リゾートは今月から大学の学年に関係なく、入社試験を受けられるようにして、人材の早期獲得を狙う。1年生2年生の時に就職を決めた場合、実際に入社するまで期間が長くなるためセミナーやインターン、宿泊施設の訪問といった企業理解を深めるプログラムを用意する。就職先が早く決まれば3年生4年生の間に海外留学に行きやすくなるなど学生側にもメリットがあると見ている。（日経電子版）
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愛宕さんは「賃金というのは遅行指標なので企業は足元の物価の状況や収益を見ながら翌年度どうしようか決めていく。賃金というのは実績と物価の状況次第ということになってくる。労働生産性が上がって企業の収益が良ければ今年並みの賃上げというのが来年も実現するかもしれない」と話した。「星野リゾートは大学1年生にも内定を出す。尾河さんは「そのくらい人手不足が深刻化している。学生の間に起業する人もいる。就職せずにYouTuberになる人もいる。職業の選択肢が広がっている。就職先を判断する時期も多様化してよいのでは。大学生にとっても良い事」とコメントした。（日経電子版）
日本経済新聞・中山淳史さんの解説。日経電子版10月12日付掲載記事「テスラが無人タクシー440万円以下26年生産開始」。テスラが完全自動運転を想定した電気自動車「EV無人タクシー」の試作車を公開した。価格は3万ドル（440万円）以下を目指す。名前は「サイバーキャブ」。アクセルペダルがなく内蔵のカメラで制御をする。3ナノ半導体はTSMCが作る。高度な半導体を使うが3万ドル以下の価格。テスラの中で一番安い。きょうのテーマ「自動運転開発の行方と課題」。テスラがこのタイミングで出してきた狙いはEVが鈍化している。またEVを広げることで車の概念を変えていく。EVの需要は世界的に鈍化している。ヨーロッパや東南アジアはEVが鈍化する一方で自動運転の需要は拡大している。2033年には市場は17倍に増える見込み。開発の軸はEVから自動運転にシフトしていく。サイバーキャブは第三者を運ぶために車を保有するという車の持ち方の変化。課題は「安全」や「法規制」。事故が起きたり路上でのトラブルが起きた時にどのようにするのか。責任がテスラに及ぶと収拾がつかなくなる。また政治との距離がある。マスク氏はトランプ前大統領への支持を表明。米国社会が自動運転の広がりを受け入れるかどうか。マスク氏がこの時期に自動運転にこだわった理由は中国車。中国・BYDは世界中でEVの販売を伸ばしている。1995年創業で現在従業員は90万人以上。トヨタの倍以上になる。「サイバーキャブ」はアップルのiPhoneと同じくらいのインパクトを市場に与える。テスラは自動運転にかなりの投資をしている。自前でAIをシミレーションするデータセンターをシリコンバレーに保有。中山さんは「日本は技術についてはかなりあるが、サービスについては具体的な議論がない。米国で起きている最先端の動きに絡めていない。ソフトウェアの時代にメーカーがどのようなビジネスモデルを展開していくか」などと話した。（日経電子版）
中国の国営メディアは、中国・習近平国家主席が15日、台湾対岸にある福建省を視察したと報じた。14日には中国軍が台湾を取り囲む形で軍事演習を実施していて、台湾をけん制する動きが強まっている。視察したのは福建省南部で、1953年に台湾の国民党の軍隊が、反攻を試みて上陸し、中国側に撃退された地域。習主席は住民と交流したほか、地元の共産党幹部の記念館を見学した。中国・福建省東山県の映像。
米国の金融大手、モルガン・スタンレー7−9月期決算が16日発表された。投資銀行部門が堅調で市場予想を上回る業績となった。（前年比）：総収入153億8300万ドル（↑15．9％）、純利益31億8800万ドル（↑32．4％）、1株利益1ドル88セント（予想上回る）。増収増益で、1株利益は市場予想を上回った。M＆Aの手数料収入が好調だったほか、投資適格債の発行が増えたことから、債券の引き受け業務も堅調で、投資銀行部門は56％の増収となった。貸倒引当金は7900万ドルとなり、41％減少。これを受けモルガン・スタンレーの株価は6．5％上昇した。
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米国の大統領選をめぐり、実業家のイーロン・マスク氏が共和党のトランプ前大統領を支援する団体に対し7495万ドル、およそ110億円を献金していたことが分かった。献金先はマスク氏自身が設立した政治団体アメリカPACで15日に連邦当局に提出された書類によると7月から9月にかけて寄付を行っていた。マスク氏は近く激戦州ペンシルベニアで講演を行うと宣言していてトランプ氏を全面的に支援する姿勢を示している。マスク氏のX。