日本経済新聞・中山淳史さんの解説。日経電子版10月12日付掲載記事「テスラが無人タクシー440万円以下26年生産開始」。テスラが完全自動運転を想定した電気自動車「EV無人タクシー」の試作車を公開した。価格は3万ドル（440万円）以下を目指す。名前は「サイバーキャブ」。アクセルペダルがなく内蔵のカメラで制御をする。3ナノ半導体はTSMCが作る。高度な半導体を使うが3万ドル以下の価格。テスラの中で一番安い。きょうのテーマ「自動運転開発の行方と課題」。テスラがこのタイミングで出してきた狙いはEVが鈍化している。またEVを広げることで車の概念を変えていく。EVの需要は世界的に鈍化している。ヨーロッパや東南アジアはEVが鈍化する一方で自動運転の需要は拡大している。2033年には市場は17倍に増える見込み。開発の軸はEVから自動運転にシフトしていく。サイバーキャブは第三者を運ぶために車を保有するという車の持ち方の変化。課題は「安全」や「法規制」。事故が起きたり路上でのトラブルが起きた時にどのようにするのか。責任がテスラに及ぶと収拾がつかなくなる。また政治との距離がある。マスク氏はトランプ前大統領への支持を表明。米国社会が自動運転の広がりを受け入れるかどうか。マスク氏がこの時期に自動運転にこだわった理由は中国車。中国・BYDは世界中でEVの販売を伸ばしている。1995年創業で現在従業員は90万人以上。トヨタの倍以上になる。「サイバーキャブ」はアップルのiPhoneと同じくらいのインパクトを市場に与える。テスラは自動運転にかなりの投資をしている。自前でAIをシミレーションするデータセンターをシリコンバレーに保有。中山さんは「日本は技術についてはかなりあるが、サービスについては具体的な議論がない。米国で起きている最先端の動きに絡めていない。ソフトウェアの時代にメーカーがどのようなビジネスモデルを展開していくか」などと話した。（日経電子版）