衆院選について、日本経済新聞が実施した世論調査によると、自民党は定数465の過半数に届かない可能性が出てきた。15日、16日の両日に電話調査したものに取材を加味して情勢を分析。小選挙区で2割ほど、また比例代表の1割ほどで態度が決まっていない状況で流動的な要素が残る。全289選挙区のうち自民の議席獲得が有力だったのはおよそ3割。定数176の比例代表も前回2021年に獲得した72議席を下回る見通しとなっている。一方、自民党の候補者が他の政党の候補者と接戦を繰り広げ優勢または可能性がある状況と判断した選挙区は100を超えている。こうした接戦区の情勢次第で獲得議席の数も変わってくる。（日経電子版）