愛宕さんはきょうのテーマに「実質賃金 引き上げの意味」と挙げ、「石破首相は4日に行われた所信表明演説で『1人1人の生産性を上げ 付加価値を上げ 所得を上げ 物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります』とおっしゃった。実はこれには重要な意味がある。実質賃金は長い目で見ると労働生産性に強く依存していると言われている。労働生産性は内閣府が作っている潜在成長率から労働の投入量を差し引いている。実質賃金は雇用者報酬。雇用者報酬は労働を提供した人に払われている報酬の総額なので、賃金と考えれば良い。期間ごとに説明すると、1980年～1997年を見てみると、労働生産性が年率3.1％・実質賃金も年率3％とほぼ同じ。問題はその後。労働生産性は1％で実質雇用者報酬はほとんど伸びていない。理由は輸出物価を輸入物価で割った交易条件が悪化していること。当時は輸入物価が非常に上がったが、その割に輸出物価が上がらなかったので交易条件がかなり悪化し、強制力が低下したことで生産性が上がっているにも関わらず賃金が上がらないという現象が起きてしまった。交易条件の悪化は2012年頃からなくなっており、2023年までを見てみると労働生産性も実質雇用者報酬も0.8％と低いものの、だいたい同じような伸びになっている。つまり交易条件の悪化がなければ労働生産性と実質雇用者報酬はだいたい同じ動きをするということ。インフレ率にも大きな影響を及ぼすもので、消費者物価の推移を見てみると、1997年頃までは同じように動いているが、交易条件が悪化し始めて労働生産性と実質雇用者報酬の差が開いたあと、実質雇用者報酬の方に同じように推移するようになってしまっている。実質雇用者報酬の伸び＝名目雇用者報酬の伸びがCPIの2倍ということになる。これはアメリカも同じ状態。4-6月の名目雇用者報酬の伸びは前年比3.8に伸びており良いところまでいっているが、実質賃金は0.8％くらいとあまり伸びていない。これを引いたインフレ率3％は結構高い。消費が伸びないという話になるとちょっとキツイ。私の計算では労働生産性が伸びなければCPIも落ちてくるというシミュレーションになってしまうので、労働生産性を引き上げることが非常に重要となる」などと説明した。