きょうのテーマは「アメリカで広がるリモートワーカー天国」。アメリカ・オクラホマ州タルサはアメリカの真ん中にある人口約40万人の街。大学を卒業すると大都会に流出する人が多く、引っ越してくるのは45歳以上が多かった。コロナ以降、リモートワーカーを呼び込み活気が戻ってきている。タルサでは移住者プログラム「タルサリモート」を立ち上げ、地元の企業を中心に財団が多くの基金を出し助成金を配っているなどし、これまでに約3000人がタルサに移住し広告や金融など魅力的な分野で働いている。住宅の平均価格はアメリカ・カリフォルニア州80万ドル、ニューヨーク州65万ドルに比べオクラホマ州は23万ドルと安い。また物価は全国平均が100とすると、オクラホマ州では86％で済む。ほかにも、移住者同士のイベントを開催や、地元のコミュニティーづくりなどに惹かれる人も。移住プログラム利用者が稼いだ金額は2023年は約504億円。移住者による年間の納税額は所得税約22億7000万円、消費税約8億8000万円と試算され地域に貢献している。タルサの成功をみて同じようなプログラムを立ち上げる自治体も増えている。リモートワークを廃止する企業も出てきていてリモートワークのブームは収束しつつあるが、出勤しなくても仕事ができる人たちにとって地方で仕事をし、より豊かな暮らしができる、企業にとっても給料設定を安くできるのでWIN-WINにもなりタルサリモートはこの先も続くだろうとのこと。