公正取引委員会と中小企業庁はきのう、下請法改正の検討会を開いた。会議では下請け企業が持つ図面や生産ノウハウなどの知的財産を、発注企業側が無償で譲渡させる行為などが横行していると報告された。国は、こうした行為が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとして詳しく実態調査する方針を示した。