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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
日本生命NY投資現地法人・今真一郎の解説。今年の年末にかけて見られた投資対象の多様化が継続するか注目している。今後は規制緩和の恩恵を受けやすい金融やヘルスケア、エネルギーなどが牽引することが想定される。また、トランプ氏が掲げる法人税の減税については、米国に生産拠点がある企業を中心に検討されているので、米国事業比率の高いセクターも物色の対象になっていく可能性がある。投資対象の多様化と今のバリエーションが継続できるか来年のテーマとして注目している。
為替（ドル円、ユーロ円、ユーロドル）、金利（米国債：2年、10年）、商品先物（NY原油、NY金、CRB指数）の推移を伝えた。
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- CRB指数
ダウ、ナスダック、S＆P500指数。セクター別騰落率・通信2．6％、生活必需品0．5％、一般消費財0．1％。素材−0．9％、情報技術−1．3％、不動産−1．6％。
きょうのテーマは「アメリカ 先送り・偽り経済の行方」。フィデリティ投信・重見吉徳の解説。重見さんは「昨年から米国の銀行の行動について表現されている言葉がExtend（先に延ばす、先送りする）＆Pretend（～であるふりをする、～ではないふりをする）という言葉。銀行が商業用不動産向け融資の損失計上を先送りし何も問題がないふりをしている様子を表す。商業用不動産向け融資は銀行の保有資産の大体25％程度を占めている。まず、担保割れが起きている。商業用不動産向け融資の14％、オフィス不動産向け融資の44％。借り換えが困難。商業用不動産向け融資のうち43％、オフィス不動産向け融資のうち64％が借り換えができない計算になる。銀行は本来ならそれなりの損失を認識しないといけない状況。実際、損失をどれくらい認識しているか。ニューヨーク連銀も最近、同じタイトルで論文を書いていて、その結論とすると満期延長や金利減免という融資条件の緩和によって損失の認識は先送りできる可能性があるとしている。1つの問題は閉じたとしても資本効率的配分という別の問題が浮き上がると指摘されている。米銀が保有する有価証券の“低利回り”問題。米銀はパンデミック後の低金利時に多額の債権を購入している。含み損が出ている。2022年以降の金利上昇で債権価格が下落、直近の規模は5100億ドル資本の20％に相当する。預金流出問題もある。平均預金金利は0.59％、運用利回りが低く預金引き上げられず。短期の米国債に投資するMMFの利回りは4.52％。預金からMMFに資金がシフト。預金流出が2024年春の地銀の危機につながった。FRBが銀行向けに行った緊急融資は来年3月に期限が来る。銀行の問題はそのままなのでFRBの融資は延長されるという形で中央銀行自らが自らの手で市中銀行の問題を先送りにする形になる。預金とMMFの金利差はそのまま残り潜在的な預金流出の問題は残り続ける。他には公共部門に問題があるのではないかと思っている。米国公共部門が抱える問題はFRBの保有債券の含み損は市中銀行全体の含み損よりも大きい、FRBの債務超過は約2100億ドル、政府債務残高はGDP比97.3％で第2次世界大戦並み。株式市場にも先送りと偽りがあるのではないか、バリエーションの調整が先送りにされていると思う。これは中央銀行も政府も市場参加者も誰もが痛みを感じたくないということ。彼らが痛みを先送りにすればするほど一般市民が痛みに直面する。購買力を資産運用で守る必要がある。次は粉飾決算、成長の鈍化を先送りにすることが起きる」などと述べた。
日本食が海外で人気を集める中、ちょっと変わった「透明な醤油」を売り出す老舗メーカーが熊本県にある。先端技術を使い、新たな戦略を打ち出す企業の動きを取材した。
東京・浅草にほど近い外国人観光客で賑わう「出町久屋」は熊本県の”ある企業”のアンテナショップ。試飲しているのは「透明醤油」。この醤油を開発したのは創業155年の老舗しょうゆメーカー「フンドーダイ」。フンドーダイは特別な技術で色素を抜いて「透明醤油」を作っている。和食店で作っているジュレには、隠し味に透明醤油を使用している。「透明醤油」は5年前に発売した商品で価格は一般的な醤油に比べて割高な100ミリリットル・540円だが、これまでに120万本以上販売するヒット商品となっている。昨年度の海外での売り上げは前年度と比べ2倍に増加した。海外での人気の高まりを受け、今年3月に次の一手を打ち出した。それは醤油ボトルにつけられた半導体技術を使ったICタグ。スマホを近づけると商品説明やレシピが世界中の100以上の言語で表示される。また、世界のどこで開封されたか確認できる。アメリカが最も多く14.3％、ヨーロッパで9.5％開封されていることが分かった。開封が多い国・地域を見てみると、「透明醤油」が和食ではなく現地の料理の旨み・コクを出すために使われていた。「透明醤油」は30の国と地域に輸出、今後3年で売り上げを5倍に拡大したい考え。ところで海外の料理との相性は良いのか。イタリア料理店ではパスタに使っていた。日本経済新聞・近藤熊本支局長は「『透明醤油』という斬新さでの注目度にとどまらず、世界各国でローカライズされた使い方を念頭に置き、展開しようとする点が評価できる。新たなメニューを世界各地で作り日本の食文化を広めてほしい」と話す。「LBS」は日経電子版で視聴可能。
SMBC日興証券・浅野達氏の解説。テーマ「トランプ次期政権ESG投資への影響は」。来月からトランプ氏の新政権が誕生する。米国以外のサステナブル投資残高は年々拡大している。米国は現バイデン政権下でも低調な推移となる。米国は2022年から集計方法が厳格に変更された。前回集計比で約半減。規模は8．4兆ドルにとどまる。ESGに積極的でないトランプ次期政権で投資規模は更なる減少または一服となる。今後の米国におけるサステナビリティに関連する分野では5点着目される。1エネルギー政策はやや進行。天然ガスの生産についてやや期待。トランプ氏は米国内のエネルギー生産、電力量を増やす方針。新たな原油の掘削場や精製所、発電所、原子炉など認可に関する障害を排除するとしている。原子力発電の推進は脱炭素にとってはポジティブ、投資家の関心も高まる。天然ガスはCO2排出量が比較的少なくエネルギーの移行期間において重要な位置付けにある。日本にとって米国の量産はポジティブ。しかし、トランプ氏が主張するほど量産余地は多くなくすでに高い水準の現在の生産量がどこまで増加するかは不透明。2気候変動のリーダーシップの発揮。3．環境規制。バイデン政権では強化された火力発電所と自動車の排出規制は新政権の規制見直しで大統領権限で撤回に向かう可能性が高い。米国の温室効果ガスの排出量の削減は目標として掲げる2005年比で50％の水準から2割程度後退する。トランプ次期政権ではパリ協定の離脱が濃厚。環境規制は後退に向かう。4．ESG関連規則は後退。5．IRA（インフレ抑制法）はやや後退。2025年末に期限を迎えるトランプ減税の延長検討が次期政権の最重要課題。財源確保のためIR関連施策の縮小検討が見込まれる。各州税控除の廃止などは議会の承認が必要。大統領選挙の中で共和党が勝利した州の中でもIRA投資額が多いところは南部などIRAによる恩恵を受けているところが少なくない。IRAに対するスタンスが共和党の中でも1枚岩ではない可能性がある。先行きは不透明。次期政権では項目によって修正を受けやすいものと受けにくいものが出てくる。消費者向けEV税控除はトランプ陣営が廃止検討を具体的に言及している点や雇用の創出に結びつきにくい点で撤回の可能性がある。バッテリーなどの製造に対する税控除といった支援はサプライチェーン強化の面からも新政権のメスは入りにくい。日本企業は環境規制の緩和やIRA項目の修正動向、主要技術の米国国内の回帰、重要物資のサプライチェーン強化での生産や販売に目配せし慎重に進出機会をうかがう必要がある。TOPIX構成銘柄の中でも開示資料でIRAに言及する件数は増加。2023年は企業数で前年比2．3倍になる。電気機器や化学、機械などで伸びが目立ち、医薬品などを除くとこれまで企業がIRAを新規事業機会の獲得などポジティブな材料として見てきた。注意点は世界の温暖化対策は進んでいない。現状の気温上昇幅は約2、3度のシナリオで進んでいる。理想とする1．5℃目標の達成が難しい場合にその実現の為だけに必要となる一部の高コストの脱炭素技術は必要ではないのではとの局面が出てきて先行投資を積み上げていくことが正しいのかといった議論が企業や投資家から出てくる可能性がある。コストが高くオーバースペックな技術や資産は逆に座礁するリスクが意識される可能性もある。これまで厳格な目標に向けて技術を追求してきた企業努力が報われるのかなどステークホルダーからの評価の行方が気になる。
テレビ東京開局60周年特別企画・経済WEEK。今年のテーマは「分岐点その常識を超えていけ」。経済番組の各出演者に人生の分岐点を聞いた。番組「ガイアの夜明け」の松下奈緒さんは「朝ドラに出演したこと」。次回は番組「カンブリア宮殿」の村上龍さん、小池栄子さん。
日本製鉄による米国の鉄鋼大手、USスチールの買収について、バイデン大統領が安全保障上の観点から正式に阻止する意向だとブルームバーグ通信が10日、関係者の話として報じた。USスチールの買収は現在、CFIUS・対米外国投資委員会が審査していて、遅くとも今月23日までにバイデン大統領に審査内容を報告する見通し。買収の可否をめぐる最終判断はバイデン氏に委ねる予定でバイデン氏は安全保障上の観点から正式に阻止する意向。買収が阻止された場合、日鉄とUSスチール側は提訴する構えだとブルームバーグ通信は伝えている。
被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）へのノーベル平和賞の授賞式が、ノルウェーの首都オスロで開かれた。授賞式には被団協・田中煕巳代表委員、田中重光代表委員、箕牧智之代表委員が登壇し、メダルと賞状を受け取ると会場から大きな拍手が送られた。田中代表委員は受賞演説で「ウクライナ戦争における核超大国のロシアの核の威嚇、パレスチナ自治区ガザ地区に対し、イスラエルが執ような攻撃を加える中で、核兵器の使用を口にする閣僚が現れるなど、市民の犠牲に加えて核のタブーが壊されようとしていることに限りないくやしさと憤りを覚える」と述べ、「核兵器は極めて非人道的な殺りく兵器であり、人類とは共存をさせてはならない」と速やかな廃絶を訴えた。
シリアのアサド政権を崩壊させた反体制派が、来年3月1日まで統治する暫定政府を樹立すると中東メディアが伝えた。暫定政府として権力が委譲されるのは、反体制派が行政機構として設立した「シリア救国政府」。トップ・バシル氏が、反体制派を主導する過激派「シリア解放機構」から、自身が暫定政府の首相に任命されたと表明。詳細は明かされていないが、2025年3月までの間に正式な政府の樹立に向け準備するとみられる。アサド政権からの権力の委譲が円滑に行われるかが焦点。イスラエル軍によるシリア空爆など混乱が続いていて、先行きは依然として不透明。
米国ドラッグストア大手ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが米国の投資会社シカモア・パートナーズへの身売りを協議しているとウォール・ストリート・ジャーナルが10日報じた。来年の初めにも交渉がまとまる可能性があるということで成立すればウォルグリーンズの株式は非上場化される。ウォルグリーンズは米国やヨーロッパなどでおよそ1万2500店舗を展開しているが薬局事業で利益率が低下しているほか小売事業も苦戦していた。この報道を受けてウォルグリーンズの株価は17％を超えて上昇。
日本生命保険が、米国やオーストラリアで生命保険事業を展開するレゾリューションライフを買収することがわかった。株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）にのぼり、日本の保険業界で過去最大のM＆Aとなる。少子高齢化で国内市場が頭打ちとなる中、海外の生保や国内の他業種の買収で、収益源を多様化する方針。
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モーサテプレミアムでは12月20日金曜20：00〜テレ東系経済WEEKスペシャル。「2025年金利と為替の分岐点は」を解説。
フィデリティ投信・重見吉徳さんの経済視点は「魅せられて。上げ見せられて満たされて」。重見さんは「昭和54年のジュディ・オングさんのヒット曲。いつか先送りされている問題が表面化する可能性がある。十分な備えを持つ、分散投資をしておく必要がある」などと述べた。SMBC日興証券・安田光さんの経済視点は「米国一強」。安田さんは「2025年日本株式市場は第2次トランプ政権が米国景気を優先しながら政策運営を行うのか米国景気とは関係なく関税強化を実行してくるのかによってマクロ前提の置き方が変わる。トランプ氏がメイク・アメリカ・グレート・アゲインというスローガンを掲げている以上米国景気を減速させるような政策にはならず米国一強といった構図がより強固になる。日本株にとっては悪い環境ではない。米国では利下げの好影響が製造業に出てくる。ドル高円安基調が継続しやすい。日本企業のEPSも上昇基調を描くとみている。米国株対比では割安感がある日本株。政策の実像、関税が取引のツールであるということが浸透すると日本株の割安修正が進むと思う」などと述べた。
片渕さんは「あすの超特急プラスはインド、アダニ・グループをめぐる贈収賄疑惑の影響について伝える」などと述べた。
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