日本生命NY投資現地法人・今真一郎の解説。今年の年末にかけて見られた投資対象の多様化が継続するか注目している。今後は規制緩和の恩恵を受けやすい金融やヘルスケア、エネルギーなどが牽引することが想定される。また、トランプ氏が掲げる法人税の減税については、米国に生産拠点がある企業を中心に検討されているので、米国事業比率の高いセクターも物色の対象になっていく可能性がある。投資対象の多様化と今のバリエーションが継続できるか来年のテーマとして注目している。