SMBC日興証券・浅野達氏の解説。テーマ「トランプ次期政権ESG投資への影響は」。来月からトランプ氏の新政権が誕生する。米国以外のサステナブル投資残高は年々拡大している。米国は現バイデン政権下でも低調な推移となる。米国は2022年から集計方法が厳格に変更された。前回集計比で約半減。規模は8．4兆ドルにとどまる。ESGに積極的でないトランプ次期政権で投資規模は更なる減少または一服となる。今後の米国におけるサステナビリティに関連する分野では5点着目される。1エネルギー政策はやや進行。天然ガスの生産についてやや期待。トランプ氏は米国内のエネルギー生産、電力量を増やす方針。新たな原油の掘削場や精製所、発電所、原子炉など認可に関する障害を排除するとしている。原子力発電の推進は脱炭素にとってはポジティブ、投資家の関心も高まる。天然ガスはCO2排出量が比較的少なくエネルギーの移行期間において重要な位置付けにある。日本にとって米国の量産はポジティブ。しかし、トランプ氏が主張するほど量産余地は多くなくすでに高い水準の現在の生産量がどこまで増加するかは不透明。2気候変動のリーダーシップの発揮。3．環境規制。バイデン政権では強化された火力発電所と自動車の排出規制は新政権の規制見直しで大統領権限で撤回に向かう可能性が高い。米国の温室効果ガスの排出量の削減は目標として掲げる2005年比で50％の水準から2割程度後退する。トランプ次期政権ではパリ協定の離脱が濃厚。環境規制は後退に向かう。4．ESG関連規則は後退。5．IRA（インフレ抑制法）はやや後退。2025年末に期限を迎えるトランプ減税の延長検討が次期政権の最重要課題。財源確保のためIR関連施策の縮小検討が見込まれる。各州税控除の廃止などは議会の承認が必要。大統領選挙の中で共和党が勝利した州の中でもIRA投資額が多いところは南部などIRAによる恩恵を受けているところが少なくない。IRAに対するスタンスが共和党の中でも1枚岩ではない可能性がある。先行きは不透明。次期政権では項目によって修正を受けやすいものと受けにくいものが出てくる。消費者向けEV税控除はトランプ陣営が廃止検討を具体的に言及している点や雇用の創出に結びつきにくい点で撤回の可能性がある。バッテリーなどの製造に対する税控除といった支援はサプライチェーン強化の面からも新政権のメスは入りにくい。日本企業は環境規制の緩和やIRA項目の修正動向、主要技術の米国国内の回帰、重要物資のサプライチェーン強化での生産や販売に目配せし慎重に進出機会をうかがう必要がある。TOPIX構成銘柄の中でも開示資料でIRAに言及する件数は増加。2023年は企業数で前年比2．3倍になる。電気機器や化学、機械などで伸びが目立ち、医薬品などを除くとこれまで企業がIRAを新規事業機会の獲得などポジティブな材料として見てきた。注意点は世界の温暖化対策は進んでいない。現状の気温上昇幅は約2、3度のシナリオで進んでいる。理想とする1．5℃目標の達成が難しい場合にその実現の為だけに必要となる一部の高コストの脱炭素技術は必要ではないのではとの局面が出てきて先行投資を積み上げていくことが正しいのかといった議論が企業や投資家から出てくる可能性がある。コストが高くオーバースペックな技術や資産は逆に座礁するリスクが意識される可能性もある。これまで厳格な目標に向けて技術を追求してきた企業努力が報われるのかなどステークホルダーからの評価の行方が気になる。