きょうのテーマは「アメリカ 先送り・偽り経済の行方」。フィデリティ投信・重見吉徳の解説。重見さんは「昨年から米国の銀行の行動について表現されている言葉がExtend（先に延ばす、先送りする）＆Pretend（～であるふりをする、～ではないふりをする）という言葉。銀行が商業用不動産向け融資の損失計上を先送りし何も問題がないふりをしている様子を表す。商業用不動産向け融資は銀行の保有資産の大体25％程度を占めている。まず、担保割れが起きている。商業用不動産向け融資の14％、オフィス不動産向け融資の44％。借り換えが困難。商業用不動産向け融資のうち43％、オフィス不動産向け融資のうち64％が借り換えができない計算になる。銀行は本来ならそれなりの損失を認識しないといけない状況。実際、損失をどれくらい認識しているか。ニューヨーク連銀も最近、同じタイトルで論文を書いていて、その結論とすると満期延長や金利減免という融資条件の緩和によって損失の認識は先送りできる可能性があるとしている。1つの問題は閉じたとしても資本効率的配分という別の問題が浮き上がると指摘されている。米銀が保有する有価証券の“低利回り”問題。米銀はパンデミック後の低金利時に多額の債権を購入している。含み損が出ている。2022年以降の金利上昇で債権価格が下落、直近の規模は5100億ドル資本の20％に相当する。預金流出問題もある。平均預金金利は0.59％、運用利回りが低く預金引き上げられず。短期の米国債に投資するMMFの利回りは4.52％。預金からMMFに資金がシフト。預金流出が2024年春の地銀の危機につながった。FRBが銀行向けに行った緊急融資は来年3月に期限が来る。銀行の問題はそのままなのでFRBの融資は延長されるという形で中央銀行自らが自らの手で市中銀行の問題を先送りにする形になる。預金とMMFの金利差はそのまま残り潜在的な預金流出の問題は残り続ける。他には公共部門に問題があるのではないかと思っている。米国公共部門が抱える問題はFRBの保有債券の含み損は市中銀行全体の含み損よりも大きい、FRBの債務超過は約2100億ドル、政府債務残高はGDP比97.3％で第2次世界大戦並み。株式市場にも先送りと偽りがあるのではないか、バリエーションの調整が先送りにされていると思う。これは中央銀行も政府も市場参加者も誰もが痛みを感じたくないということ。彼らが痛みを先送りにすればするほど一般市民が痛みに直面する。購買力を資産運用で守る必要がある。次は粉飾決算、成長の鈍化を先送りにすることが起きる」などと述べた。