- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 伊藤さゆり 山田剛 諸我晃
ECBの政策金利発表について。伊藤さんは生産・事業の制約要因について説明、「雇用の指標の中に弱いものもありますし、ドイツでフォルクスワーゲンなど大規模なリストラが予定されるようになってきているということで、雇用の先行が心配な状況に変わってきている」などと話した。また「今回は25だろうと思っている、ドイツの状況は突出して厳しいがその他の国を含めた視界不良の状況を考えると、今回は25で色々なデータをこの先確認しながらその次のアクションを決めていく」などと話した。諸我さんは「金融政策がメインとなっている。ECBの利下げ圧力は引き続きユーロ相場にとっては重しとなってくるかと思う。スイスはインフレが急速に沈静化していることで中央銀行の総裁もマイナス金利を排除しないと発言しているので市場では半年後の政策金利がほぼ0で見込まれている。日本の政策金利を下回るのも時間の問題になってきているかと思う」などと話した。
天気予報を伝えた。
マキシムグループ・久野誠太郎の解説。9日に発表された住宅建設大手トールブラザーズの決算では売上高、1株利益とも市場予想を上回ったが、11月から1月期の粗利益率の見通しが予想以下となったことが嫌気され株価は11日までにおよそ9％下落。米国では秋にかけて住宅ローン金利が上昇に転じ、大統領選前の不透明感が高まったことで住宅需要が一時軟化。トールブラザーズは客足を戻すために値下げを行ったことが利益率圧迫の要因だとしている。来年1月から販売価格の引上げを行う予定だとも明らかにしている。米国の住宅建設企業の長期的なファンダメンタルズは良好。2025年の住宅ローン金利についても、多くの業界関係者は緩やかに低下していくとの見通しを示している。
11日のNY株式市場株価の終値を伝えた。ダウ、ナスダック、S＆P500指数。セクター別騰落率・通信3．1％、一般消費財2．0％。情報技術1．5％、公益−0．6％、生活必需品−0．6％、ヘルスケア−1．3％。
ユーロ圏視界不良の原因は3つ。ドイツの産業立地と政治の危機の共振。ドイツ企業の国内での大規模雇用削減計画を紹介。製造業の産業立地の危機と言われるような状況に陥っているが原因はロシア産のパイプラインガスの供給の途絶でエネルギーコストが上がったこと、中国との競争の激化、EUの規制強化、複合的な要因がある。加えて政策対応のミスで事態の悪化を招いているということも大きな問題だと思う。産業危機に有効な手立てを打てないリスクがやっぱり残ってしまう。フランスの景気失速懸念と政治財政不安。マクロン大統領が今日欧州時間の夜にも新しい首相を指名すると伝えられている。内閣が発足しても2025年の予算がうまく成立できるのか視界不良。「トランプ2．0」の政策転換。EU「トランプ2．0」への対応は防衛、安全保障面での自立性の向上、産業立地の競争力低下の阻止、交渉を通じた問題解決。1つ目、2つ目に関して言えば、これヨーロッパ独自の取り組みが可能。懸念しているのは追加関税の部分。米国貿易赤字の金額推移をみると第一トランプ政権時と比べて増。交渉力を高めるという意味でも欧州が結束を強めることが必要とされている。大国地域が争っているようなところでは欧州一国だけで立ち打ちできない。
モーサテプレミアムでは12月20日金曜20：00〜テレ東系経済WEEKスペシャル。「2025年金利と為替の分岐点は」を解説。
日本経済新聞・山田剛氏の解説。アダニは創業者のゴータム・アダニ会長62歳が1代で築き上げた巨大財閥。港や火力発電所、空港建設そしてセメント、太陽光発電などエネルギーとインフラを一手に担っている。モディ首相と同じ西部グジャラート州の出身で政府との緊密な関係が指摘されてきた。今回の容疑はアダニ会長やグループ幹部が嘘の説明で米国の投資家からお金を集めたと指摘。その過程でアダニが巨額の利益を生む太陽光発電事業を受注するためにインド政府幹部に2億5000万ドルおよそ390億円を超える賄賂を贈る約束をしたとしている。容疑には根拠がないと疑惑を否定。しかし投資家には不安が広がっておりグループ企業の株価は一時20％から40％下落。アダニ・グループを巡る国、企業の対応を紹介。アダニ・グループは昨年1月にも米国の投資会社から不正会計疑惑を突きつけられている。山田さんは「モディ政権とアダニの関係はこれまでも度々と問題視されている。アダニはトランプ大統領の復活を見届けて米国で総額100億ドルにも及ぶエネルギーインフラ関連事業の投資計画を発表している。来月まで待つとインドとの関係も悪くないトランプ氏が大統領に就任、司法当局に圧力をかけるとか介入したりするのではないかと予想する専門家もいる」などと話した。
テレ東系経済WEEKのテーマは「分岐点・その常識を超えていけ」。日本でコメ作りに従事する農家の数は2020年までの15年間でほぼ半数に減少。米の作付面積は2023年までの18年間でおよそ25％減。ロボットを使ってこの問題を打開する取り組みの紹介。宮崎・延岡市では2年前からロボットを使った米作りの実験を行っている。「テムザック」創業者・高本陽一代表取締役議長の開発したロボットは水田に種もみを自動でまく太陽光を利用して走行する「雷鳥1号」。水田を移動しながら後ろのローラーが回転して種もみを落とす。テムザックが目指しているのは米作りの手間を減らすこと。まずは水田に直接種をまく手法を採用した。ただそのままでは種もみが水に浮いてしまうので、直播き用に鉄粉でコーティングした米を使う。苗が育ってくると「雷鳥1号」は肥料を自動でまく。さらに活躍するのが「鳥型ロボット」。鳥型ロボットは水田の泥を足ひれでまき上げて水中を濁らせる。これによって光合成を防ぎ雑草の成長を抑える。1台1台にAI人工知能を搭載していてロボットが位置を確認し合いながら作業している。テムザックでは田おこしや収穫などを行う雷鳥2号の開発を行っている。気になるのはロボットの導入コストだが、高本さんは従来の田植え機のように農家ごとにロボットを所有する必要はないと考えている。今回の実験に協力しているのは延岡市。中山間地域の米作りをどう維持するか頭を悩ませている。読谷山洋司市長は「大規模経営者は1％未満。小規模でも儲かり営農を持続可能にするにはどうするかは延岡市だけでなく全国の多くの自治体の大きな課題」などとと話す。ロボット化が実現すると担い手不足の解消につながると期待している。高本さんも耕作放棄地の増加を心配している。そこでロボットはカメラが搭載されていて遠隔操作や映像がスマートフォンで見られるものも開発中。水田の水量も遠隔操作が可能。高本さんは「田んぼをやめたい人、やりたい人を結びつけるアプリを作れば耕作放棄地が増えない」などとコメント。作業者は月に1度ほど田んぼを見に行くだけで済むようになり作業時間のおよそ90％の削減が可能。農家の収入を増やすためには米の種類も重要。今回の実験では米粉用の品種を栽培。国から主食用より多くの補助金が交付される。収入を増やすための模索はこれだけではない。日本の米作りの常識を変えようという試みだ。開発中の稲刈りロボットは前についた刃で稲を刈り取りべルトコンベアーで送る仕組み。今までと違うのは先端の稲穂だけをカットすること。先端だけをカットした場合、稲が再生してもう一度米が実ることが今年の実験で確認された。実験では1回目の刈り取りのあと、1カ月で二番穂に実が付く。二番穂も収穫して米粉に加工。より多くの収益を上げる計画。農林水産省によると2020年現在で10ha以下の米作りは全体の6割以上を占める。2ha未満は全体の30％を占める。
テレ東経済WEEKが始まる。テーマ「分岐点」にあわせて経済番組の各出演者に「人生の分岐点」を聞く。番組「カンブリア宮殿」の小池栄子さんの分岐点は「大河ドラマで1年間同じ役を演じた」こと。小池さんは「お芝居って奥深いと思った。いろんなジャンルの人、ミュージシャン、芸人、落語家もいて個性を持った人たちとぶつかりあったのは私の分岐点になった」などと述べた。村上龍さんは「ない」。村上さんは「コインロッカー・ベイビーズを書いたときに自分は変わったと思ったけど変わってなかった」などと述べた。次回は番組「池上彰の激動！世界情勢SP～マネーと人はどこへ向かう？～」の池上彰さん。
天気予報を伝えた。
マネックスグループ傘下で暗号資産交換業を手掛けるコインチェックグループは特別買収目的会社を通じてナスダック市場に上場した。終値は13ドル35セント。時価総額はおよそ17億4000万ドル（約2700億円）。日本の暗号資産交換業者としては初の米国上場でマネックスグループが約8割の株式を保有。今後日米の関連する事業者を積極的に買収し半年から1年の間に成長戦略を実施するとしている。コインチェックグループ・松本大会長は「ナスダックの上場株を買収通貨として使い人や会社を買収するのが一番早くて効率的」などと述べた。
アップルが半導体大手ブロードコムと協力してAI人工知能専用のサーバーチップの開発を進めているとネットメディア・ジ・インフォメーションが11日報じた。開発中のサーバーチップのコードネームはバルトラで2026年までに量産の準備が整う見通し。この報道を受けブロードコムの株価は6．6％上昇。
日産自動車はきのう、経営の立て直しに向けてCFO（最高財務責任者）など一部の担当分野を入れ替える人事を発表。来月からスティーブン・マーCFOが中国事業を担当し、北米事業を担当していたジェレミー・パパン氏が新たにCFOに就く。留任する日産自動車・内田誠社長をめぐっては、11月発表のリストラの具体的な内容を示していないなどと、批判が出ていて、業績不振が長引けば、内田社長の責任を問う声が強まりそうだ。
NEXTユニコーンの番宣。元日本代表の本田圭佑さんをスタジオに呼び、日本のスタートアップの可能性と課題を探る。
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ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりさんの経済視点は「VS.世界で最も影響力のある女性」。伊藤さんは「米国・フォーブス誌の世界で最も影響力のある女性のランキングで3年連続で欧州委員会のフォン・デア・ライエン氏がトップ。フォン・デア・ライエン氏が予想以上に1期目で成果をあげた。環境気候変動、ロシア制裁、ウクライナ支援とバイデン大統領に助けられた部分もあった。トランプ大統領とのケミストリーがどうなるか。トランプ氏は多国間の枠組みのEUを好んでいない。トランプ氏は影響力のある女性3位のメローニ氏と仲が良い。フォン・デア・ライエン氏を飛び越えて気の合う各国首脳とやりとりする形になるのかどうなるのか注目したい」などと述べた。あおぞら銀行・諸我晃さんは「勝負の日（FOMC、BOJ、BOE）」。諸我さんは「来週の木曜日に年内最後の重要イベント。日本時間の朝4時にFOMC、昼ごろに日銀の結果、夕方に植田総裁の記者会見、夜6時に英国の金融政策の発表。市場の織り込みはFRBの利下げがほぼ確実、日銀の利上げは1割程度、BOEは利下げを見送る方向。FOMCではドットチャートの水準が注目、日銀は利上げの可能性がある。BOEは今後の利下げ方針が材料視される。相場はかなり変動しそう。オプション市場では1日のボラティリティーが年率30％（4円程度）」などと述べた。