テレ東系経済WEEKのテーマは「分岐点・その常識を超えていけ」。日本でコメ作りに従事する農家の数は2020年までの15年間でほぼ半数に減少。米の作付面積は2023年までの18年間でおよそ25％減。ロボットを使ってこの問題を打開する取り組みの紹介。宮崎・延岡市では2年前からロボットを使った米作りの実験を行っている。「テムザック」創業者・高本陽一代表取締役議長の開発したロボットは水田に種もみを自動でまく太陽光を利用して走行する「雷鳥1号」。水田を移動しながら後ろのローラーが回転して種もみを落とす。テムザックが目指しているのは米作りの手間を減らすこと。まずは水田に直接種をまく手法を採用した。ただそのままでは種もみが水に浮いてしまうので、直播き用に鉄粉でコーティングした米を使う。苗が育ってくると「雷鳥1号」は肥料を自動でまく。さらに活躍するのが「鳥型ロボット」。鳥型ロボットは水田の泥を足ひれでまき上げて水中を濁らせる。これによって光合成を防ぎ雑草の成長を抑える。1台1台にAI人工知能を搭載していてロボットが位置を確認し合いながら作業している。テムザックでは田おこしや収穫などを行う雷鳥2号の開発を行っている。気になるのはロボットの導入コストだが、高本さんは従来の田植え機のように農家ごとにロボットを所有する必要はないと考えている。今回の実験に協力しているのは延岡市。中山間地域の米作りをどう維持するか頭を悩ませている。読谷山洋司市長は「大規模経営者は1％未満。小規模でも儲かり営農を持続可能にするにはどうするかは延岡市だけでなく全国の多くの自治体の大きな課題」などとと話す。ロボット化が実現すると担い手不足の解消につながると期待している。高本さんも耕作放棄地の増加を心配している。そこでロボットはカメラが搭載されていて遠隔操作や映像がスマートフォンで見られるものも開発中。水田の水量も遠隔操作が可能。高本さんは「田んぼをやめたい人、やりたい人を結びつけるアプリを作れば耕作放棄地が増えない」などとコメント。作業者は月に1度ほど田んぼを見に行くだけで済むようになり作業時間のおよそ90％の削減が可能。農家の収入を増やすためには米の種類も重要。今回の実験では米粉用の品種を栽培。国から主食用より多くの補助金が交付される。収入を増やすための模索はこれだけではない。日本の米作りの常識を変えようという試みだ。開発中の稲刈りロボットは前についた刃で稲を刈り取りべルトコンベアーで送る仕組み。今までと違うのは先端の稲穂だけをカットすること。先端だけをカットした場合、稲が再生してもう一度米が実ることが今年の実験で確認された。実験では1回目の刈り取りのあと、1カ月で二番穂に実が付く。二番穂も収穫して米粉に加工。より多くの収益を上げる計画。農林水産省によると2020年現在で10ha以下の米作りは全体の6割以上を占める。2ha未満は全体の30％を占める。