- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 渡辺努 市川雅浩
国内では、11月の全国消費者物価指数が発表される。アメリカでは、11月の個人消費支出物価指数の発表が注目される。
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- 個人消費支出物価指数消費者物価指数
11月全国消費者物価指数が発表されるが、市場予想について、市川雅浩さんが「総合指数は前年比↑2.9％と10月の↑2.3％を上回る予想。生鮮食品を除く指数は前年比↑2.6％で、10月↑2.3％を上回る予想。電気ガス代の補助金縮小が主因と思われる」と解説した。日銀の政策判断への影響について「生鮮食品・エネルギーを除く指数は前年比↑2.4％と10月↑2.3％を若干上回る数字。足元の物価は日銀がオントラックと判断できる内容ではないかと思う。」「日銀は来年1月と7月に0.25％ずつ利上げを行う可能性が高いのでは」と話した。円安の影響は今のところは大丈夫だという。
天気予報を伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんは「ネットフリックスの新たな取り組みに注目しています。最近は、スポーツ配信への参入が市場の注目を集めている。先月中旬に、元ヘビー級世界チャンピオンのマイク・タイソンのボクシングの試合を生配信し、視聴者数はピークで6500万人を記録しました。これまで、収録番組が強みだったネットフリックスですが、生配信でも集客力を発揮したことから、放送後に株価は上昇し、複数のアナリストが目標株価を引き上げました。また、今年のクリスマスにアメフトのプロリーグNFLの試合中継を予定していますが、、広告枠は既に完売しているとのことです。ただ、先月のボクシングの配信では、視聴者から中継が途切れたり映像が乱れたりするといった苦情が多く寄せられました。今回、さらに多くの人数の視聴が予想されるNFLの試合でも同様の問題が見られれば、ネットフリックスの今後のスポーツ配信事業に懸念が生じると思います」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
渡辺さんは「昨日、日銀は政策金利の据え置きを決め、併せて多角的レビューを公表しました。一番、日銀が語ろうとしたことは反実仮想です。もし金融緩和を実施しなかったら場合を想定し、経済学の手法を使って類推したところ、GPDは約1．5％ぐらい減、インフレ率は約0．6％減でした。超金融緩和というのはGDPと物価を押し上げる効果があったということです。日銀の非伝統的手法に対する評価は、経済・物価を押し上げる効果を発揮してきた、定量的な効果は短期金利の操作による伝統的な金融政策手段に比べて不確実で、大規模かつ長期間にわたって継続する場合、金融市場の機能度や金融機関の収益に副作用をもたらします。来年は、非常に大きな不確実性がある中で、日銀も覚悟しており、それに何とかして備えておこうという気持ちが強いのではないでしょうか。日銀の今後の政策運営は、可能な限りゼロ金利制約に直面しないように金融政策を運営し、景気悪化時に実質金利を引き下げることができるよう、小幅のプラスの物価上昇率を安定して実現していくことが重要です。予防的に少し高めの金利を準備しておきたいとこういう気持ちがあるのではないかと見ています」などと話した。
前澤友作氏は今年2月にカブ＆ピースという新たな会社を設立。会社のミッションが国民総株主、現状の約3割の株主投資家を100％に近づけていきたいとのこと。「カブアンド」は生活インフラ関連サービスを提供、最大の特徴はサービスの利用料金に応じカブ＆ピースの未公開株と交換できる株引換券が付与されること。普段多く使うサービスを初期は展開したいということで、電気やガスを最初の事業にさせてもらったそうだ。サービス開始から20日間で会員数100万人突破、サービス申し込みは35万件に達したという。「今までの経済圏は客をポイントで囲い込み束縛するようなスタイルだったと思うが、今提案している経済圏はみなさんが参加し一緒に大きくしていく“参加型”。互いの利害を一致させながら互いの繁栄と利益を願い合う新しい経済圏のスタイルがわれわれカブアンドだと思っている」などと前澤氏は話した。カブアンドの目論見書には投資判断に用いる重要な情報が記載されている。2025年6月20日までが第1期募集で間髪入れずに第2期募集を始める、上場するまでは常に事故募集を切らずずっと継続していくことになると思うとのこと。株の希薄化については、カブアンドの場合は「株を発行する＝利用者が増える」、新株が投入されるがそれは利用者増と利益増にもつながる、利益や売上げのカーブの方が上昇傾向にあれば希薄化が起きないこともあり得るなどと説明した。また上場タイミングの目標は「最短最速を目指す」とのこと。また“シェアしたがり”で、自分しか知らないようなアーティストのCD・レコードを「シェアしたい」という感じでやっていたのが商売のきっかけで“シェアしたがり”というのが今は株になっただけ、僕にとっては自然な流れなどとし「自分が一番もうけたいと思うのが普通のメカニズムだが、これからの時代は新しい資本家像として、資本をシェアするような考えが流行ると思っている」などと話した。資本主義を是正したいと考えていて、「一部の人に資本が偏在しているのが今の資本主義、これをもう少しなだらかに国民みんなが株を持っている状態にすることが所得格差の是正にもつながると思う。多くの人に恩恵のある仕組みに変えていかないと」などと話した。また「ずっと日本の課題は感じている、経済を復活させる一員に資本家・株主として参加しませんかというのが僕からのメッセージ」などと話した。テレ東BIZではこのインタビューの完全版を配信している。目論見書に記載されている株式の発行数や発行価格は現段階では全て見込みであり、それらの条件は来年4月25日に決定予定。
パックンが選ぶ2024年「10大ニュース」を発表。1位は「トランプ氏再び大統領に」、4位「宇宙飛行士がISSに足止め」、6位「イーロン・マスク氏に12人目の子ども」、8位「新NISAで投資への関心高まる」、10位「木の穴にハマったリス コメディー野生動物写真賞受賞」を発表した。9位「アカデミー賞授賞式に全裸男」：ジョン・シナさんがストリーキングする前提だったが恥ずかしくなって受賞者の指名が入った封筒で局部を隠してゆっくり登場。パックンは「くだらないでしょう？でも暗いニュースが多い中、ふざけ方をアメリカは忘れてないなとちょっと喜んだ」とコメント。7位「スポーツ大盛り上がり」：パックンはアメリカのケイトリン・クラークというバスケット選手、パリオリンピックの中国バドミントンペアのプロポーズについてあげた。5位「テイラー・スウィフト経済」：パックンは「ツアーのチケットだけで20億ドル稼いだ」などとコメントした。3位「AIエージェントの開発進む」：パックンは「AIエージェントはリストアップした上で宿泊先や行き来先での過ごし方など人間の仕事をこなせる」などとコメントした。2位「パックンがお笑いの原点に戻る」：パックンは「28年ぶりにスタンドアップコメディをする」などとコメントした。
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- The Comedy Wildlife Photography Awardsイーロン・マスクケイトリン・クラークジョン・シナスタンドアップコメディテイラー・スウィフトドナルド・ジョン・トランプパリオリンピックボーイングリス国際宇宙ステーション大谷翔平少額投資非課税制度東北新幹線渋谷（東京）
きょうのパックンの視点は「Happy Old Year！」。パックンは「古い1年もハッピーだったんじゃないか。嬉しいニュースや個人的にうれしい出来事もあったんじゃないか。新年を迎える時は記憶に残していただきたい」などとコメントした。
番組「WBS」キャスター・相内優香の分岐点は「中学3年生」。先生が放送コンテストの呼びかけをしてくれた。小説「銀河鉄道の夜」を何度もテープに吹き込んでいるうちに朗読にハマった。アナウンサーになりたいという夢が生まれた。相内キャスターは「ほんのちょっとの好奇心と小さな勇気がなければいまの自分はないと思う」などと述べた。
天気予報を伝えた。東京・大井競馬場では東京メガイルミが開催されている。
米国議会下院・共和党は19日、来年3月までの新たなつなぎ予算案に野党と合意したと複数のメディアが報じた。共和党・下院議員では「政府機関の閉鎖を回避する代替案で合意」したとし、この後投票する。つなぎ予算をめぐってはトランプ次期大統領が18日「債務上限の撤廃が盛り込まれていない」として当初の案に反対を表明。ロイター通信によると債務上限について停止措置の2年延期が盛り込まれた。トランプ氏は自らのSNSに「この法案に賛成票を投じるべき」と投稿、政府機関の一部閉鎖の回避へ前進した。
米国7-9月期実質GDP（国内総生産）確定値（前期比、年率換算）↑3．1％。改定値↑2．8％から上方修正された。GDPの約7割を占める個人消費↑3．7％（改定値↑3．5％）、設備投資↑4．0％（改定値↑3．8％）。それぞれ引き上げられた。
モーサテプレミアムでは12月20日（金）20：00にセミナーを開催。専門家が「2025年金利と為替の分岐点」を解説。
東京大学・渡辺努教授さんの経済視点は「下請け法改正」。渡辺さんは「来年の通常国会で改正になる。下請け企業の価格転嫁は現状は親企業との力関係があり価格転嫁できない、下請け企業も賃上げがなかなかできない。ここを突破しないと賃金と物価の好循環にならない。通常の親子関係の取引は価格が見えない。フェアプライス、両社が納得できる価格から大きく逸脱することはいけない。アンフェアなものは摘発する。親子関係の場合は親会社が一方的に価格を言い渡す。価格協議をして親子両方が納得するような価格を作る。強い権限を下請法の改正の下、与えそれによって世の中の商慣行を変える」などと述べた。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんの経済視点は「東証要請への取り組み」。東証は去年3月末に企業に対して資本コストや株価を意識した経営を要請。市川さんは「先月末時点では取り組みを開示した企業の割合はプライム市場で89％に達した。取り組みの内容だけを並べる開示にとどまってるケースもある。開示が進展するだけで株価が上昇する局面は終わっている。好事例グループの株価は昨年3月末から今年9月末までの騰落率からするとかなり上がっている。このような動きが広がれば来年も日本株は期待が出来る」などと述べた。パックンの来年の注目についてパックンは「トランプ内閣、シリア、ドイツ、韓国、ウクライナ、イスラエル。一番気になるのは宇宙ステーションにいる2人」などと述べた。