東京大学・渡辺努教授さんの経済視点は「下請け法改正」。渡辺さんは「来年の通常国会で改正になる。下請け企業の価格転嫁は現状は親企業との力関係があり価格転嫁できない、下請け企業も賃上げがなかなかできない。ここを突破しないと賃金と物価の好循環にならない。通常の親子関係の取引は価格が見えない。フェアプライス、両社が納得できる価格から大きく逸脱することはいけない。アンフェアなものは摘発する。親子関係の場合は親会社が一方的に価格を言い渡す。価格協議をして親子両方が納得するような価格を作る。強い権限を下請法の改正の下、与えそれによって世の中の商慣行を変える」などと述べた。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんの経済視点は「東証要請への取り組み」。東証は去年3月末に企業に対して資本コストや株価を意識した経営を要請。市川さんは「先月末時点では取り組みを開示した企業の割合はプライム市場で89％に達した。取り組みの内容だけを並べる開示にとどまってるケースもある。開示が進展するだけで株価が上昇する局面は終わっている。好事例グループの株価は昨年3月末から今年9月末までの騰落率からするとかなり上がっている。このような動きが広がれば来年も日本株は期待が出来る」などと述べた。パックンの来年の注目についてパックンは「トランプ内閣、シリア、ドイツ、韓国、ウクライナ、イスラエル。一番気になるのは宇宙ステーションにいる2人」などと述べた。