東京大学・渡辺努教授さんの経済視点は「下請け法改正」。渡辺さんは「来年の通常国会で改正になる。下請け企業の価格転嫁は現状は親企業との力関係があり価格転嫁できない、下請け企業も賃上げがなかなかできない。ここを突破しないと賃金と物価の好循環にならない。通常の親子関係の取引は価格が見えない。フェアプライス、両社が納得できる価格から大きく逸脱することはいけない。アンフェアなものは摘発する。親子関係の場合は親会社が一方的に価格を言い渡す。価格協議をして親子両方が納得するような価格を作る。強い権限を下請法の改正の下、与えそれによって世の中の商慣行を変える」などと述べた。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんの経済視点は「東証要請への取り組み」。東証は去年3月末に企業に対して資本コストや株価を意識した経営を要請。市川さんは「先月末時点では取り組みを開示した企業の割合はプライム市場で89％に達した。取り組みの内容だけを並べる開示にとどまってるケースもある。開示が進展するだけで株価が上昇する局面は終わっている。好事例グループの株価は昨年3月末から今年9月末までの騰落率からするとかなり上がっている。このような動きが広がれば来年も日本株は期待が出来る」などと述べた。パックンの来年の注目についてパックンは「トランプ内閣、シリア、ドイツ、韓国、ウクライナ、イスラエル。一番気になるのは宇宙ステーションにいる2人」などと述べた。
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「東証」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月31日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 週明けの日経平均株価が、今年最大の下げ幅を更新。トランプ大統領による自動車への追加関税発動を4月3日に控え、先週末の米国市場では株価が大幅安となった。その流れを受け、東京株式市場も全面安となり、平均株価の下げ幅は1500円を超え3万6000円を割り込んで31日の取引を終えている。
- 2025年3月31日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 今年最大の下げ幅を記録し去年9月以来の安値となった日経平均株価。先週末、アメリカの株式市場でダウなど主要な3指数が揃って下落した流れが日本市場を直撃した。急落の要因について専門家はトランプ大統領の関税政策によって、マーケットが揺さぶられていると指摘する。今日の日本の株式市場も取引が始まる前から複数のメディアがカメラを構える警戒モード。取引開始から20分ほどで[…続きを読む]
- 2025年3月31日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 週明けの日経平均株価は先週末より1502円安い3万5617円となった。約7か月半ぶりの安値水準。アメリカ・トランプ政権の関税政策への警戒などからアメリカで主要な株価指数が大きく下落した影響を受けた。追加関税の対象となる自動車だけでなく半導体関連株なども値下がりし、全面安となった。
- 2025年3月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- きょうの東京株式市場は全面安となり日経平均株価の終値は1502年安の35617円となった。これは去年9月以来の安値水準となった。大幅下落の要因はトランプ大統領が次々と繰り出す関税。先週は輸入車への25％の追加関税を発表し4月2日は相互関税の発表が控えている。こうした政策が景気の先行きへの懸念を強めていて市場関係者は例外なしとされる相互関税の内容への警戒感が大[…続きを読む]
- 2025年3月31日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょうの東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午前中は95％余りの銘柄が値下がりしている。日経平均株価の下落幅は一時1500円を超え、取引時間中としてはことし最大となり、午前の終値も1400円余り安い3万5600円台となっている。株価下落の背景には、トランプ政権が来月3日に発動を予定している輸入自動車への追加の関税措置に加え、相互関税への懸念[…続きを読む]
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